モンティ・ホール問題好きのホームページ    プライバシーポリシー

トップページに戻る
2020/10/20 11:48:57
初版 2020/10/04

新型コロナの緊急事態宣言にまつわる錯覚、勘違い、そしてパニック

2020年4月7日の新型コロナ緊急事態宣言は出さなかった方がよかったらしいことや、5月4日の延長宣言は出さなかった方がよかったらしいことが知られるようになりました。 では遅ればせながらも5月25日に解除したからよかったのかというと、解除のやり方が間違っていて、流行のぶり返しが政府の予想以上だったのかも知れません。

目次

緊急事態宣言にまつわる経緯

時系列

2020/02/14 新型コロナを検疫法の対象とする政令が施行された
参考Webページ:"新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令"
2020/02/14 専門家会議の設置が決定
参考Web資料:首相官邸の "新型コロナウイルス感染症対策本部" というWebページのリンク「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について(令和2年2月14日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)」がリンクするPDFファイル
第一回専門家会議に出席した首相が専門家会議の目的を表明
参考Webページ:"令和2年2月16日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第1回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ"
2020/02/28 北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出自粛を要請
参考Webページ:"新型コロナ:北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出自粛を要請  :日本経済新聞" (2020/2/28 付け)
2020/03/12 英国首相が緩和策を公示
参考Webページ:"Prime Minister's statement on coronavirus (COVID-19): 12 March 2020 - GOV.UK" (Published 12 March 2020)
2020/03/ アメリカ、スペインなどで非常事態や緊急事態の宣言
参考Webページ:"NY市、新型コロナで非常事態宣言-フランスは全土で休校措置 - Bloomberg" (2020年3月13日 付け)
参考Webページ:"トランプ米大統領、国家非常事態宣言 新型ウイルス対策に500億ドル支出へ - BBCニュース" (2020年3月14日 付け)
(私の注:検査無料化も盛り込まれている)
参考Webページ:"スペイン、イタリアに次ぐ感染拡大 非常事態宣言で店舗営業停止 新型コロナ - 毎日新聞" (2020年3月16日 付け)
参考Webページ:"新型コロナ「非常事態」27か国・地域…世界死者、中国本土超え : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン" (2020/03/18 付け)
2020/03/14 新型コロナを新型インフルエンザと同様に扱う法改正
参考Webページ:"●新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案"
参考Webページ:"新型インフルエンザ等対策特別措置法" の附則抄の(新型コロナウイルス感染症に関する特例)第一条の二
参考Webページ:"新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に:朝日新聞デジタル"(2020年3月13日 付け)
2020/03/17 帰国者および訪日外国人の検疫強化を専門家会議から厚生労働省へ要望 (2020/10/09 追加)
参考資料:Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" の段落「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から厚生労働省への要望(3月17日)」からリンクされている PDFファイル
2020/03/16 英国のロックダウン政策に影響を及ぼしたと噂されるファーガソン教授らの論文現る
参考Web資料:Impeial College London の "Report 9: Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID19 mortality and healthcare demand" というレポート.(16-Mar-2020 付け)
2020/03/19 大阪府と兵庫県の間の往来自粛を両知事が要請
参考Webページ:"新型コロナ:大阪―兵庫間「往来自粛を」 3連休、大阪知事ら要請  :日本経済新聞" (2020/3/19 付け)
2020/03/23 英国で全国ロックダウン
参考Webページ:"英国全土を3週間ロックダウン、新型コロナ感染拡大で-首相が発表 - Bloomberg" (2020年3月24日 付け)
2020/03/25 都が外出自粛要請
参考Webページ:"新型コロナ:東京都、今週末の不要不急の外出自粛要請  :日本経済新聞" (2020/3/25 付け)
2020/03/26 都が移動自粛要請
参考Webページ:"都内への移動自粛要請へ 東京都が神奈川、千葉、埼玉に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル" (2020年3月26日 付け)
2020/03/27 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が施行
"新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令"
(私の注:この政令により新型コロナは二類感染症以上と同等に扱われるらしい)
2020/03/27 緊急事態宣言の意味についての解説記事
参考Webページ:"改正特措法「緊急事態宣言」発令が何を引き起こすか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース" (3/27(金) 付け)
2020/03/28 自衛隊が水際対策強化に係る災害派遣を開始 (2020/10/09 追加)
参考資料:Webページ ">防衛省・自衛隊:新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組"からリンクされた資料「新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛省・自衛隊の取組」 (2020年5月18日 付け)
2020/03/29 志村けんさん死去
2020/03/30 小池都知事の記者会見の場でクラスター対策班の西浦博士が発表
参考Webページ:"小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年3月30日)|東京都l"
2020/03 BCGワクチンと新型コロナの感染拡大との負の相関に関心があつまる
参考Webページ:"BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト" (2020年3月31日 付け)
2020/03/31 官房長官が緊急事態宣言の意味を説明
参考Webページ:"新型コロナ:緊急事態宣言発令なら知事に権限 自粛要請、強制力なし (写真=共同) :日本経済新聞" (2020/3/31 付け)
2020/04/01 首相が全戸マスク配布計画を発表
参考Webページ:"布マスク2枚の全戸配布、首相「需要対応に極めて有効」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル" (2020年4月1日 付け)
2020/04/03 アパホテル、新型コロナ軽症者受け入れを表明
参考Webページ:"アパホテル、新型コロナ軽症者 全面受け入れへ - 産経ニュース" (2020.4.3 付け)
(4月7日の緊急事態宣言に関する記者会見での安倍総理冒頭発言で言及)
2020/04/03 専門家試算による接触 8割削減論に関する報道現る
参考Webページ:"人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ | NHKニュース" (2020年4月3日 付け)
参考Webページ:"新型コロナ:「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算  :日本経済新聞" (2020/4/3 付け)
2020/04/07 緊急事態宣言発出
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室"のリンク「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和2年4月7日発出)」
参考Webページ:"緊急事態宣言、専門家に聞く 「情報発信足りなかった」「全国での対応大事」 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト" (2020.4.8 付け)
2020/04/07 緊急事態宣言がなまぬるいというマスコミの論調
参考Webページ:"令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"
2020/04/07 専門家の試算による8割接触削減論に記者会見で首相が言及
参考Webページ:"令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"
2020/04/08 8割接触削減論に関する報道相次ぐ
参考Webページ: "専門家 “人との接触 8割減でダメージ最小限に” 新型コロナ | NHKニュース" (2020年4月8日 付け)
参考Webページ:"首相、「皆さんの協力あってはじめて1カ月で脱出」改めて協力要請 - 産経ニュース" (2020.4.8 付け)
参考Webページ:"新型コロナ:緊急事態宣言の「接触 8割削減」目標、底流に英論文 (写真=ロイター) :日本経済新聞" (2020/4/8 付け)
2020/04/13ごろ 世論は「緊急事態宣言遅すぎた」
参考Webページ:"緊急事態宣言「遅すぎた」81%…読売世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン" (2020/04/13 付け)
2020/04/中旬以降 緊急事態宣言対象自治体で 8割削減に向けた対策強化
参考Webページ:"都内の新たな感染者数は91人-渋谷駅の朝の混雑は4割減少ー小池知事 - Bloomberg" (2020年4月13日 付け)
2020/04/15 クラスター対策班が厚労省で記者会見「対策ゼロなら40万人死亡」
参考Webページ:"新型コロナ:「対策ゼロなら40万人死亡」 厚労省クラスター対策班 (写真=共同) :日本経済新聞" (2020/4/15 付け)
参考Webページ: "行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル" (2020年4月15日 付け)
参考Webページ:"専門家試算「公式見解でない」 コロナ死者で菅官房長官:時事ドットコム" (2020年04月16日 付け)
2020/04/16 緊急事態宣言の対象を全国に拡大
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症対策本部" のリンク 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日変更)」
参考Webページ: "新型コロナ:緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」  :日本経済新聞" (2020/4/16 付け)
2020/04/19ごろ 「ファクターX理論」現る
参考資料:ノーベル賞の山中教授のサイト「山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信」の Webページ 「解決すべき課題」に「ファクターXを探せ!」と題する記事が書かれた。
2020/04/20ごろ 全国民一律に10万円定額給付金を支給することが決定
参考Webページ:"10万円特別定額給付金について知っておくべき10のこと:日経ビジネス電子版" (2020年4月21日 付け)
2020/04/22 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で「接触 8割削減論」を採用
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月22 日)
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議記者会見資料
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020/4/22)」(Power Pointで作成)
2020/04/23 都知事がステイホーム呼びかけ
参考Webページ:"小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月23日)|東京都" の中に、「4月25日(土)から5月6日(水)まで、この12日間、『いのちを守るSTAY HOME週間』といたします。」の言あり)
2020/04/25ごろ 他県ナンバー車の県境移動の自治体や住民によるチェックが広まる
参考Webページ:"県外ナンバーの車を調査 往来自粛要請の長野県 新型コロナ | NHKニュース" (2020年4月25日 付け)
2020/04下旬 接触 8割削減対策続く
参考Webページ:"小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月23日)|東京都"
参考Webページ:"西村経済再生相 接触削減へ一層の協力を 全国知事会に要請 | NHKニュース" (2020年4月30日 付け)
2020/05/04 緊急事態宣言を5月31日まで延長を決定
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室"のリンク「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長(令和2年5月4日発出)」
参考Webページ: "令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"
参考Webページ:”新型コロナ:「速やかに追加経済対策」 首相、緊急事態の延長で  :日本経済新聞” (2020/5/4 付け)
参考Webページ:”緊急事態宣言を全国で31日まで延長、一定緩和容認-コロナで政府 - Bloomberg” (2020年5月4日 付け)
2020/05/07 大木隆生教授が緊急事態宣言の解除と二類感染症指定の解除を首相に提言
参考Webファイル:”「新型コロナクライシスに対する大木提言」(コロナ・大木レポート No63) ” (2020/5/7 付け)
2020/05/14 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県を除く39県について、緊急事態宣言を解除を決定
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室"のリンク「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長(令和2年5月4日発出」
参考Webページ: "令和2年5月14日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"
参考Webページ:"緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」 - Impress Watch" (2020年5月14日 付け)
2020/05/14 専門家会議が緊急事態宣言解除の判断条件を提示
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2 年5 月14 日)
2020/05/16 宮坂昌之教授が世に広まった「6割の人の免疫保持が流行収束に必要」説の誤りを指摘
参考Webページ:"一般に信じられている集団免疫理論はどこがおかしいのか免疫の宮坂先生に尋ねてみました(上)(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース" (5/16 付け)
2020/05/17ごろ 記憶免疫に関する論文が話題になる
参考Webページ:"5月17日 新型コロナウイルス制圧に向けた大きな進歩(CellおよびScienceオンライン掲載論文) | AASJホームページ"
2020/05/22ごろ 緊急事態宣言の対象自治体が緊急事態解除宣言後の感染対策を発表
参考Webページ:"東京都、活動再開ロードマップ発表。「新しい日常」へ3ステップで緩和 - Impress Watch" (2020年5月22日 付け)
2020/05/25 緊急事態解除宣言
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室"のリンク「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言(令和2年5月25日発出)」
参考Webページ:"新型コロナ:5都道県、休業要請を段階緩和 都内飲食店は夜10時まで (写真=共同) :日本経済新聞" (2020/5/25 付け)
参考Webページ:"新型コロナ:映画館や塾の休業要請緩和「29日に判断」 小池都知事 (写真=共同) :日本経済新聞" (2020/5/25 付け)
参考Webページ:"吉村知事が新型コロナ第2波に備え大阪の高校授業オンライン化「6月末までに実現させる」強い決意(中日スポーツ) - Yahoo!ニュースージ" (5/25 付け)
参考Webページ: "新型コロナウイルス感染症対策本部"のリンク「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月25日変更)」
参考Webページ:"緊急事態解除も、東京や北海道への移動は慎重に。イベントも人数制限 - Impress Watch" (2020年5月26日 付け)
2020/05/29 専門家会議が緊急事態宣言を総括
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和 2 年 5 月 29 日)
2020/05/29 小池都知事が6月1日からステップ2へ移行すると発表
参考Webページ:"新型コロナ:都の緩和、第2段階へ 再流行警戒と経済活動の両立図る  :日本経済新聞" (2020年5月29日 付け)
2020/06/03 小池都知事が東京アラート発動
参考Webページ:"新型コロナ:「東京アラート」生活への影響は? 解除はいつ?  :日本経済新聞" (2020/6/3 付け)
2020/06/11 小池都知事が東京アラート解除
参考Webページ:"新型コロナ:東京アラート解除 休業緩和「ステップ3」へ  :日本経済新聞" (2020/6/11 付け)
2020/06/18 新型コロナウイルス感染者の死亡は死因によらず全ケースを厚労省に報告するよう都道府県などに18日付で通知
参考Webページ:"「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン" (2020/06/14 付け)
参考Webページ:"感染死者、全数報告を要請 新型コロナ、自治体に通知―厚労省:時事ドットコム" (2020年06月19日 付け)
2020/06/19ごろ 東京の新宿の夜の街で積極的検査開始
参考Webページ:"都の休業要請が全面解除=新宿区、「夜の街」積極検査―新型コロナ | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com | 新建新聞社" (2020/06/19 付け)
2020/06/19ごろ 「広域交差反応性メモリーT細胞」による記憶免疫の記事現る
参考Webページ:"新型コロナ:「過去の風邪」記憶した免疫 死亡率の差、第3の仮説  :日本経済新聞" (2020/6/19 付け)
2020/06/24 専門家会議廃止を西村大臣が表明
参考Webページ:"専門家会議を廃止、新たな会議体を設置へ…西村経済再生相 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン" (2020/06/24 付け)
2020/06/24 専門家会議廃が反省の弁
参考Webページ:"新型コロナ:危機感で「前のめり」 専門家会議、助言のあり方課題: 日本経済新聞" (2020年6月24日 付け)
2020/07/03 分化会メンバー決定
参考Webページ:"政府のコロナ対策分科会メンバー一覧 経済学者や知事、マスコミも - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト" (2020.7.3 付け)
参考Webページ:"分科会、廃止の専門家会議から8人移行 尾身氏が会長に:朝日新聞デジタル" (2020年7月4日 付け)
2020/07/06 英国でロックダウン緩和
参考Webページ:"英国でロックダウン緩和 酒場パブも3カ月半ぶり解禁 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル" (2020年7月6日 付け)
2020/07/16 参院予算委員会の国会中継される閉会中審査で東大教授が大規模なPCR検査の必要性を説く
参考Webページ:"感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト" (2020年07月16日 付け)
2020/07/17 高橋泰教授の「感染7段階モデル」現る
参考Webページ:"新型コロナ、日本で重症化率・死亡率が低いワケ | コロナ戦争を読み解く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準" (2020/07/17 付け)
2020/09 頃8月の自殺者大幅増加の報道
参考Webページ:"8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース" (2020年9月10日付け)
参考Webページ:"〈独自〉女性の自殺急増 コロナ影響か 同様の韓国に異例の連絡 - 産経ニュース" (2020.9.20 付け)
2020/09 頃 集団免疫的な状況になった国のその後の日次感染者数増減
参考Webページ:" (英、「感染急増」段階に 1日5万人の可能性警告 - 産経ニュース)" (2020.9.22 付け)
2020/10/04 グレートバリントン宣言の署名運動開始 (← 2020/10/10 追加)
参考Webページ:"【社説】トランプ氏の「コロナ共存」に科学者支持宣言 - WSJ" (2020 年 10 月 7 日 付け)
2020/10月中旬 WHOの医師がロックダウンしないよう提言 (← 2020/10/20 追加)
参考Webページ:WHO warns against COVID-19 lockdowns due to economic damage" (October 11, 2020 付け)
【参考 : "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室" というWebページを見るには】
まず、Webページ "新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室"を表示する。ページトップに「新型コロナウイルス感染症対策」と書かれているので紛らわしい。この Webページの「最新情報」のタブ画面の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要」というリンクをクリックすると、目的の Webページを見ることができる。(2020年9月28日現在)

緊急事態宣言とはどのようなものか

2020年3月14日の法改正により、新型コロナに「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が適用されるようになった。
参考資料
Webページ "●新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案"
新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則抄の(新型コロナウイルス感染症に関する特例)第一条の二

以下、新型インフルエンザ等対策特別措置法から抜粋する。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
令和二年三月十三日公布(令和二年法律第四号)改正

第二節 まん延の防止に関する措置
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる
4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

第四節 国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・・・・・
(金銭債務の支払猶予等)
第五十八条 内閣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の急速かつ広範囲なまん延により経済活動が著しく停滞し、かつ、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払(賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。)の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるため、政令を制定することができる。
2 災害対策基本法第百九条第三項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。

緊急事態宣言の発出内容や区域変更、期間延長の内容

緊急事態宣言の発出内容や区域変更内容、期間延長内容について、Webページ "新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要|内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室" からリンクされている PDFファイルで見ることができる。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和2年4月7日発出」の本文 (「記」以降)の内容

1.緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2.緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
3.緊急事態の概要
新型コロナウイルス感染症については、
  • 肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
  • 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められる。

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更(令和2年4月16日発出)」の本文 (「記」以降)の内容

1.緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月 16 日)から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2.緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。
3.緊急事態の概要
<<< 延長前と変更なし >>>

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」の本文 (「記」以降)の内容

1.緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月 16 日)から5月 31 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2.緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。
3.緊急事態の概要
<<< 延長前と変更なし >>>

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更(令和2年5月21日発出)」の本文 (「記」以降)の内容

1.緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(北海道及び京都府については、同月 16 日)から5月 31 日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
2.緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
3.緊急事態の概要
<<< 延長前と変更なし >>>

「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除宣言」の内容(「記」なし)

新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 32 条第1項の規定に基づき、令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言をしたところであるが、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第5項の規定に基づき、5月 25 日、緊急事態が終了した旨を宣言した。

緊急事態宣言下の具体益方策

移動制限

下記の資料がある。

休業要請

具体的な休業要請の対象施設や店舗について、下記の資料がある。

経済的補償

下記の例がある。

緊急事態宣言のもとでの経済的打撃に関する報道や議論

下記のWebページが参考になる。
自殺者の増加について
Webページ "緊急事態宣言下での弱者-自殺者数が急増してからでは遅い-"
Webページ "「異次元の生存支援」で、新型コロナの影響から自殺を防げ(清水康之) - 個人 - Yahoo!ニュース" (5/10(日 付け)
休業補償について
Webページ "助成使わず休業補償せず 緊急事態宣言で企業に拡大か - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト" (2020.4.10 付け)
Webページ "新型コロナで7都府県に「緊急事態宣言」。飲食店への休業要請・補償はどうなる? | Foodist Media by 飲食店.COM" (2020年04月08日 付け)
Webページ "企業・個人へのコロナ補償が曖昧すぎる大問題 | コロナショックの大波紋 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準" (2020/04/28 付け)
生活苦について
Webページ "路上生活コロナ禍で追い打ち…居場所なくなり、収入減 支援者「貧困は個人の責任ではない」|社会|地域のニュース|京都新聞" (2020年5月16日 付け)
Webページ "税金・家賃が払えない……新型コロナによる「生活苦」に、今すぐ使える5つの制度 | 文春オンライン" (2020/04/07 付け)
Webページ "【図解・社会】新型コロナの影響で4月以降収入減となる大学生の割合(2020年4月):時事ドットコム" (2020年4月18日 付け)
失業について
Webページ "新型コロナで解雇、倒産……蒸発する仕事 雇用の「氷河期」が迫る:日経ビジネス電子版" (2020年4月24日 付け)
経営苦や廃業・倒産について
Webページ "自粛要請で窮地の飲食業 緊急事態宣言下の北九州市の実情 | 長周新聞" (2020年4月14日 付け)
Webページ "急増するコロナ倒産、本当に怖いのは「早期リタイア企業」の増加? (1/2) - ITmedia ビジネスオンライン" (2020年05月01日 付け)


5月4日の緊急事態宣言全国延長や 5月14日の緊急事態宣言対象区域の変更について

5月4日の全国延長に対する不満

延長するなら給付を増やして欲しいという意見が出た
延長されて休業要請を維持する県も、緩和する県も現れた
医療体制の脆弱な地方の医療崩壊を防ぐためには全国一律もやむなしという意見もある

5月14日の緊急事態宣言対象区域の変更と専門家会議との関係

5月14日の専門家会議の資料に次のような表現がある。
3.緊急事態措置の解除の考え方について
〇 4 月 7 日に発出された緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が一丸となって、法第 45 条第 1 項に基づく外出の自粛等や、法に基づく各種施策を実施することを通じて、
①感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、市民の生命と健康を守ること。・・・・・
②この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充をはじめとした体制の整備を図ること、
③市中感染のリスクを大きく下げることにより、・・・・・感染を制御することが可能な状況にしていくことが期待されること
④都市部から他の地域への移動によって流行が拡大することを予防すること
⑤足並みを揃えて都道府県知事のリーダーシップを期待すること
といった狙いがあった。
〇 緊急事態措置による「徹底した行動変容の要請」を解除するときは、上記①~⑤の緊急事態宣言を発出した目的が達成されたかどうかを見ていく必要がある
・・・・・
5.社会経済活動と感染拡大防止の両立にあたっての基本的考えについて
〇 3.を踏まえ、各都道府県は、順次、緊急事態措置の対象地域から外れていくことが想定される。
・・・・・
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2 年5 月14 日)

5月14日の緊急事態宣言の対象区域の変更と、同日の専門家会議の資料の間に大きな矛盾はなさそうである。
5月4日の首相記者会見で「・・・5月14日を目途に、・・・、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。」という首相の言葉があったので、政府と専門家会議の間で調整が行われていたのかも知れない。

緊急事態宣言解除の混乱と知事たちの対応

緊急事態宣言解除が引き起こしたであろう混乱

知事たちの対応の例

小池都知事: 休業要請など段階的に緩めて行く方針を緊急事態宣言の前に公表 吉村大阪府知事: 府民に継続的にお願いすることを明示しつつ府独自の「緊急事態宣言」を国に先駆けて解除

緊急事態宣言解除後の専門家による助言体制の変更

専門家会議と後継の分科会のメンバー

新型コロナ感染症対策本部 専門家会議のメンバー(五十音順)
岡部信彦   川崎市健康安全研究所所長
押谷仁    東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
尾身茂 (副座長)  独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢敏    公益社団法人日本医師会常任理事
河岡義裕   東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長
川名明彦   防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
鈴木基    国立感染症研究所感染症疫学センター長
舘田一博   東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤香織   東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田正樹   東京慈恵会医科大学感染症制御科教授
脇田隆字 (座長) 国立感染症研究所所長
"新型コロナウイルス感染症対策本部" というWebページのリンク「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 根拠・構成員」にリンクされた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について」と題するPDFファイル (令和2年2月 14 日 付け) から五十音順に編集

新型インフルエンザ等対策有識者会議 新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー (五十音順)
石川晴巳  ヘルスケアコミュニケーションプランナー
石田昭浩  日本労働組合総連合会副事務局長
今村顕史  東京都立駒込病院感染症センター長、感染症科部長
大竹文雄  大阪大学大学院経済学研究科教授
岡部信彦  川崎市健康安全研究所長
押谷仁    東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授
尾身茂 (分科会長) 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
釜萢敏    公益社団法人日本医師会常任理事
小林慶一郎 公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹
舘田一博  東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山ひとみ 霞が関総合法律事務所弁護士
平井伸治  鳥取県知事
南砂     読売新聞東京本社常務取締役 調査研究本部長
武藤香織  東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
脇田隆字(分科会長代理) 国立感染症研究所所長
【臨時構成員】
太田圭洋  一般社団法人日本医療法人協会副会長
河本宏子  ANA 総合研究所会長
清古愛弓  全国保健所長会副会長
"新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ" というWebページの「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の章の「設置根拠」の段落のリンク「構成員」にリンクされた「新型インフルエンザ等対策有識者会議 新型コロナウイルス感染症対策分科会 構成員・臨時構成員名簿」と題するPDFファイル (令和2年8月7日現在 付け) から五十音順に編集

下記のようなメンバーが加わったことが特徴のようである。

体制変更の理由

第1回専門家会議に出席した首相の冒頭の挨拶で次のように述べている。
・・・
先日、国内で初めて感染者の方がお亡くなりになったほか、最近では感染経路がすぐには判明しない感染例が複数確認されています。
 こうした状況を受けて、今回のウイルスの特性やこれまでに得られた知見も踏まえながら、第一線で活躍しておられる専門家の皆様に、医学的・科学的な観点から御議論いただきたいと思います。
 具体的には、新型コロナウイルス感染症の特徴や疫学的観点からの現状評価、患者、特に高齢者、基礎疾患のある方等が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様に分かりやすい受診の目安の作成などについて御議論をお願いしたいと思います。 
・・・
参考Webページ:"令和2年2月16日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第1回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ"

このことからコロナ禍による経済的打撃、特に厳しい感染対策による経済的打撃について専門家会議発足当初はまったく想定していなかったことがわかる。

第1回分科会の資料「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)」の別紙「新型コロナウイルス感染症対策分科会の設置について」に次のように書かれている。
・・・
2.主な審議事項
(1)感染動向のモニタリング
(2)ワクチン接種のあり方、接種の優先順位
(3)「次の波対策」を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策
○ 検査体制、医療提供体制の強化
○ 保健所機能・サーベイランス等のあり方
○ 市民生活、事業活動における留意事項
○ リスクコミュニケーションのあり方
○ 研究推進体制や疫学情報共有のあり方
など
・・・
参考Web資料:"新型インフルエンザ等対策有識者会議|内閣官房ホームページ" というWebページの「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の章の「開催状況」の段落のリンク「第1回資料」にリンクされた「 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第1回)」と題するPDFファイル (令和2年7月6日 付け)

このことから分科会の発足時には新型コロナの感染爆発やそれに伴う医療崩壊の恐れが主要なテーマでなくなったことがうかがわれる。

専門家会議の問題点

私の印象では、次のような問題が専門家会議にあったと思う。 参考資料

緊急事態宣言の発出や延長は不要だったか

緊急事態宣言や宣言の延長の有用性あるいは有害性はどうやって判断するか

下記の効果それぞれの重さと確率を考慮する必要がある。

死亡者数に関する効果

人々の人生に対する効果

医療に関する効果

新型コロナを恐れる人心に対する効果

緊急事態宣言の発出や延長時の首相説明

緊急事態宣言発出時の首相説明

以下は、Webページ "令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ " の一部である。
【安倍総理冒頭発言】
・・・・・
軽症者や症状のない感染者の皆さんは、医療機関ではなく、宿泊施設などで療養いただくことで、医療機関の負担を軽減します。ホテルチェーンに御協力をいただき、関東で1万室、関西で3,000室を確保しました。
・・・・・
ただ、こうした努力を重ねても、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。・・・現状では、まだ全国的かつ急速な蔓(まん)延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。
・・・・・
しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1か月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
・・・・・
これまでもテレワークの実施などをお願いしてまいりましたが、社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって出勤者の数を最低7割は減らす、時差出勤を行う、人との距離を十分に取るといった取組を実施いただけるよう、全ての事業者の皆様にお願いいたします。
・・・・・

緊急事態宣言延長時の首相説明

以下は、Webページ "令和2年5月4日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ " の一部である。
【安倍総理冒頭発言】
・・・
 その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。全国で1万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この1か月で人工呼吸器による治療を受ける方は3倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに500名を超える方々が感染症によりお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
 一人でも多くの命を救うためには、医療資源を更に重症者治療に集中していく必要があります。1日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全国で毎日100人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染者を減らしていく必要があります。
 そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な13都道府県の皆さんには、引き続き極力8割の接触回避のための御協力をお願いします。東京都では、5月になってからも平均で1日100人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。
 そして、各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も講じることができるよう、今後とも全国を対象として、延長させていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは、2、3週間が平均的な在院期間とされています。新たな感染者数を低い水準に抑えながら、これまでに感染した患者の皆さんの退院などを進めていく。そうすることで、医療現場のひっ迫した状況を改善するためには、1か月程度の期間が必要であると判断いたしました。
 こうした考え方について、本日は尾身会長を始め、諮問委員会の専門家の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで緊急事態宣言を延長することを決定いたしました。ただし、今から10日後の5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて評価いただきたいと考えています。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えであります。
・・・

緊急事態宣言や延長宣言は不要だったか、考えてみる

緊急事態宣言が解除された後の感染状況から言えること

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「死亡者数」) を元にグラフを作成してみた。

このグラフから、緊急事態宣言が解除された後に「解除の反動」で感染がぶり返したが、緊急事態宣言発出時のレベルには至っていない。このことは、緊急事態宣言発出前にすでに感染が収束に近い状態だったことを示唆していると私は思う。

緊急事態宣言が発出された前後の感染グラフから言えること

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「陽性者数」) を元にグラフを作成してみた。

このグラフから、4月14日ごろから陽性者数の下降局面に入っていたことがわかる。感染者数が減り始めたのは陽性判定が報告される数日前であるから、緊急事態宣言発出前にすでに実効再生産数が1未満だったことを示唆していると私は思う。

緊急事態宣言が発出された前後の入院者数グラフから言えること

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「入院治療等を要する者の数」) を元にグラフを作成してみた。

※ 5月6日ごろに数値が大きく下がっているのは東京都の「入院治療等を要する者」の数え方が変わったことによるらしい。

このグラフから、緊急事態宣言中のピークより緊急事態宣言後のピークの方が高いことがわかる。このことは、緊急事態宣言なしでも医療崩壊を防ぐことができた可能性を示唆していると私は思う。

緊急事態宣言が発出される直前の3月の入国者数と3月から5月までの感染者数との関係から言えること

(2020/10/09 にこの段落を追加)

Webページ "新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか – アゴラ" (2020年05月28日 付け) に緊急事態宣言が解除されるまでの感染者数が3月の入国者に由来する感染者数に近いことが書かれている。
その内容を私なりに整理すると次のようになる。
実効再生産数 0.8 については、5月14日の専門家会議の資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和 2 年 5 月 14 日)の図2が参考になる。この図は発症日(発症日を特定できていない感染者についても診断日から発症日を推定)から感染日を推定し、それを元に実効再生産数の推定を行った図であるらしい。
3月に入ってからの感染拡大が邦人帰国者によるものだという意見はよく目にしたので、上記のWebページの説を読んだ納得感が大きい。
この説は専門家会議の推定した実効再生産数が流入帰国者による誤差を含んだものだということも意味しているので、重大な説だと思う。

緊急事態宣言は流行の沈静化を早める効果はあったのか

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「陽性者数」) を元にグラフを作成してみた。

緊急事態宣言下で五月雨式に知事たちから住民への要請が出されているので、グラフの形から沈静化の効果を判断するのは難しい。
4月24日ごろのグラフの形がやや上に凸のような気もするので、その日の数日前の実際の感染日から沈静化の速さが増したのかも知れないが、何とも言えない。

緊急事態宣言の発出は合理的だったか

緊急事態宣言の発出を思いとどまらせる指標はあったか

4月1日の専門家会議の発表資料の中のグラフから言えること

Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" からリンクされている資料 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)の【図3.実効再生産数 日本全国、東京と東京近郊、大阪】の日本全国の部分を抜き出してみた。

「このグラフが緊急事態宣言発出のはるか前に実効再生産数が1未満であったことを示している」ことを専門家会議が認識していたはずだとする意見が多い。
しかし私はこのグラフだけでは専門家会議や政府に緊急事態宣言の発出を思いとどまらせるほどの力が無いように感じる。

「東洋経済ONLINE」というサイトのWebページ "新型コロナウイルス 国内感染の状況" で西浦博士(緊急事態宣言当時の北海道大学教授)の算出方式による実効再生産数のグラフを公開しているが、そのグラフから推定感染日ベースの実効再生産数のグラフを想像しても、緊急事態宣言発出の前に1未満になっているようには、私には見えない。
(注:PCR検査陽性者のグラフからは実効再生産数が1未満になっているように、私には見える)

緊急事態の宣言当時の新型コロナに関する知識

当時はまだ未知だったり確信が持てなかったこと

無症状感染者が大量にいること
無症状感染者がメディアが報道する感染者数の何十倍(何百倍?)もいることが広くしられていなかった。
「7月にはほぼ蔓延しきって、8月からの感染は2度目の感染で軽く済む」という説が出るようになるとは思ってもいなかった。
感染爆発したヨーロッパ諸国でも意外に早く収束すること
感染爆発したイタリアやスウェーデンですら 4月には日次死亡者数が減少をはじめ、7月にはほぼ終息するとは予見できなかった。
ファクターX
中国の東側周辺国のいくつかが日本と同様に感染者が少ないことに共通の要因があることに確証がなかった。
ファクターXの候補について、BCG接種による訓練免疫、過去の風邪ウイルスに対する記憶免疫、白血球のHLA多型の違いなど数多くの仮説があって絞られていなかった。
ハイリスクな人とそうでない人とで別の様相
若い世代は高齢者とくらべて重症化しにくく、ウイルスも出さないこと重要視されていなかった。
肥満者がハイリスクであることも知られていなかった。

巨大な脅威の前兆

欧米の感染爆発
3月末の段階で英国、ドイツ、スウェーデンなど欧米各国の人口当たり日次感染者数がピークに差し掛かっていたが、ピークが近いと断言できなかった。
3月末の段階で英国、フランス、スウェーデンなど欧米各国の百万人当たりトータル死者数が30~50人程で、まだ増加カーブが急だった。日本はまだ0.5人程だったので、これから欧米並みになるのでないかと恐怖がつのっていた。
5月末になり、英国、フランス、スウェーデンなど欧米各国の百万人当たりトータル死者数が400~500人程になったところで、増加速度がやっと減り始める。 日本はまだ7人程度にしか増えていなかったので、さすがにこの段階では、いやでもファクターXに気づく。

迫りくる現実の脅威

新型コロナ感染者を受け入れる病床数が逼迫し始めていたことを示す資料がある。
参考Webページ:"新型コロナウイルス 首都圏の病床数は増加も空き病床は減少 | NHKニュース" (2020年4月6日付け)
参考Webページ:"日テレNEWS の特設サイト「新型コロナウイルスと私たちの暮らし」の2020年4月17日配信 "「みんなかなり疲弊している」治療の最前線に立つ忽那医師 3つの危機感" (取材日は4月13日)

政府や専門家会議の置かれた状況

国民のパニック心理を煽るテレビや新聞の報道が盛んだった。

緊急事態宣言に起因する行動制限がもたらす経済的打撃に起因する死亡増を考慮していたか

4月7日の緊急事態宣言発出時の首相記者会見での首相の冒頭発言を読むと、次のようである。

感染者数の予測への言及はあるが、下記の予測への言及はない。
救いなのは次の点に言及していることである。
しかし下記を強調しているので、経済打撃は大きくならざるを得ないように感じる。 ※ 参考Webページ: "令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"

首相の冒頭発言で、接触削減の中でも特に外出や通勤の制限による接触削減を強調していることから、首相や専門家たちが急激な感染者増にばかり目とむけて、緊急事態宣言がコロナ禍による経済的打撃を増し、その結果タイムラグをともなって発生する死亡者を増やす可能性に、あまり目を向けていない様に見える。

英国の動向に幻惑された可能性

英国と日本の感染拡大時期がほぼ同時並行

Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で百万人当たりの新規感染者数のグラフを比較してみた。
英国
3/20 ごろから本格的に上昇
4/09 から 5/01 にかけてピーク (80人/百万人日程度)
6/27 ごろから 10人/百万人日程度で安定
8月に入って再拡大開始
日本
3月に入って上昇のきざし
3/14 ごろ上昇率アップ
3/25 ごろから本格的に上昇
4/12 ごろピーク (5.8人/百万人日程度)
5月末から 0.4人/百万人日程度で安定
6/25 ごろ再拡大開始

桁が一桁違うことと、日本が数日遅れである点を除いて、グラフの形状がよく似ている。
このことが、英国のロックダウンを見て「日本もやらなくてないけないんじゃないか」という気持ちになった要因の一つかも知れない。

日本の接触 8割削減論は英国のロックダウン策に関連する論文を参考にしたらしい

Impeial College London の "Report 9: Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID19 mortality and healthcare demand" というレポート.(16-Mar-2020 付け) が英国がロックダウン策を選択したきっかけの一つだというネットのうわさがある。
そして、日本の接触 8割削減論が同じ論文を参考にしたらしいというネットのうわさがある。

接触 8割削減論と緊急事態宣言の密接な関係

緊急事態宣言直後の記者会見で、専門家の試算による8割接触削減論に首相が言及している。

参考Webページ:"令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ"

私の見るかぎり、専門家会議の提言に 8割削減論が現れるのは 4月22日である。

スウェーデンは Impeial College London の論文を参考にせず

Webページ "Why Boris Johnson needs to speak to Anders Tegnell | The Spectator" (19 September 2020 付け) の記事によると、スウェーデン公衆衛生局に勤務する国家疫学官であるテグネルは上記の論文の前提条件に疑問を持っている。

この記事の中のテグネルの言葉を抜粋して要約すると次のようになる。

感染経路を追えない感染者の増加による危機感

(2020/10/07 にこの章を追加)

厚労省の Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)」の段落からリンクされている PDFファイルの 「4.現在の国内の感染状況と対策の効果について (1)国内の感染状況について」 の段落に次のように書かれている。
・・・
図2に示したように、日本全国の実効再生産数は、日によって変動はあるものの、1をはさんで変動している状況が続いたものの、3月上旬以降をみると、連続して1を下回り続けています。今後とも、この動向がどのように変化するのか、注意深く観察を続けながら、状況に応じた必要な対応をその都度、機敏に講じることが求められます。
図2「感染時刻による実行再生産数の推定(日本全体)」は感染時刻を逆計算して作成したものらしい。
この文章だけ見ると、実効再生産数の順調な低下によって、ある程度の安心感を持っているように見える。しかし次のような文章が続いている。
 また、図3に示したように、感染源(リンク)が分からない感染者の増加が生じている地域が散発的に発生しています。今後、クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が分からない感染者が増えていく場合は、その背景に、どのような規模の感染者が存在しているかがわからなくなることを意味しています。現時点では、こうした感染経路が明らかではない患者が増加している地域は局地的かつ小規模に留まっているものの、今後、こうした地域が全国に拡大し、さらに、クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が分からない感染者が増加していくと、いつか、どこかで爆発的な感染拡大(オーバーシュート(爆発的患者急増))が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねません。
・・・
一転して危機感が前面に出て来ている。
専門家会議やクラスター対策班のメンバーにとって。リンクがわからない感染者の背後の見えない患者の存在がおおきな脅威になり始めたのだろう。

次に約10日後の緊急事態宣言発出直前の専門家会議の資料を見てみる。
厚労省の Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" の「「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)」の段落 からリンクされている PDFファイルの「Ⅱ.状況分析 1.国内(全国)の状況」の章に次のように書かれている。
・・・
・日本全国の実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のある時刻における、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は、3/15 時点では 1 を越えており、その後、3 月 21 日から 30 日までの確定日データに基づく東京都の推定値は 1.7 であった。 今後の変動を注視していく必要がある。
・・・
このように、推定した感染時刻による実効再生産数についてはふれずに、確定日に基づく悲観的な数値を伝えているのみである。
「Ⅳ.提言 1.地域区分について (2)地域区分の考え方について ①「感染拡大警戒地域」」の段落を見ると、下記が「感染拡大警戒地域」の判断材料のようである。そして、リンクなし感染者数もその中に入っている。 そして同じ段落に<想定される対応>として次のような文章がある。
<想定される対応>
〇 オーバーシュート(爆発的患者急増)を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、「3つの条件が同時に重なる場」2(以下「3つの密」という。)を避けるための取組(行動変容)を、より強く徹底していただく必要がある。
・・・
これは緊急事態宣言の発出を予想した文章のような気もするし、踏みとどまりたい気持ちの現れのような気もする。

私の結論

上記のようなことから、私は「事態宣言の発出はもしかしたら非合理的だったかも知れない」と、あいまいに結論する。つまり、まだ私には明確な結論がない。

緊急事態宣言の延長は合理的だったか

緊急事態宣言の延長前の新型コロナ感染症対策専門家会議や対策本部の動向

4月22日の専門家会議の発表資料の中のグラフ

Webページ"新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" からリンクされている資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月 22 日)の【図2.接触が流行開始後 20 日目に削減された場合のシナリオ】を抜き出してみた。


このグラフが専門家会議の資料に登場したことは、新規感染数のゼロ化を目的として接触削減の目標を定めようとする動きが専門家会議の中に登場したことを意味しているように私は思う。下記の2月23日の厚労省の資料にある図と比べると、専門家会議が厚労省から分かれて独自路線を取り始めたかのようである。
厚労省の Webページ "新型コロナウイルス感染症対策本部" のリンク「第12回(令和2年2月23日開催)資料」からリンクされている「新型コロナウイルス感染症対策本部(第 12 回)議事次第」の「資料1」のページ2の図

2月23日の厚労省の資料にあったこの図が意味するところは、下記の 2020年2月24日の専門家会議の意見と整合しているようでもあり、微妙に異なっているようでもある。
厚労省の資料 「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解 2020年2月24日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」 (Webページ "新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解)|厚生労働省") から抜粋。
1.緒言  この専門家会議は、新型コロナウイルス感染症の対策について、医学的な見地から助言等を行うため、適宜、政府に助言をしてきました。
 我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。
 ただし、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えられます。そのためには、これから1-2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります。仮に感染の拡大が急速に進むと、患者数の爆発的な増加、医療従事者への感染リスクの増大、医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがあります。
 これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。
 現在までに明らかになってきた情報をもとに、我々がどのように現状を分析し、どのような考えを持っているのかについて、市民に直接お伝えすることが専門家としての責務だと考え、この見解をとりまとめることとしました。なお、この内容はあくまでも現時点の見解であり、随時、変更される可能性があります。

5月1日の専門家会議の発表資料の中のグラフ

Webページ"新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" からリンクされている資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 1 日)の【図 3.全国における実効再生産数】

このグラフが示す値が接触削減の目標に近づいていないことを重視していたため、緊急事態宣言の延長以外の選択肢が考慮されなかったのかも知れない。

政府や専門家会議が解除に慎重になるその他の事情

下記は、5月1日の専門家会議の資料の「2.感染の状況等について」で課題として上げられているものの一部である。   参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 1 日)

私の結論

上記から私は、「事態宣言の延長は非合理的であった」 と、とりあえず結論する。

緊急事態宣言やその延長の背後に、どんな錯覚や勘違いがあったのか

緊急事態を宣言させたパニック心理

対策が生み出す脅威の無視

新型コロナによる死者ばかりに目が行って、下記が軽視されていたように思う。

欧米型オーバーシュートの発生を強く危惧

(2020/10/07 にこの段落を追加)

厚労省の Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" の「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)」の段落からリンクされている PDFファイルの 「5.今後の見通しについて」 の章で、ロックダウンのような強硬な措置が必要になる事態の到来の可能性について説明している。
その章を私なりに要約してみた。
  • 感染者数のデータは感染から発病までの時間と発病から報告までの、合わせて2週間前の新規感染の状況であるため、無症状者による断続的なクラスターの発生、大規模化、連鎖が生じてオーバーシュートが始まっても、気づいたときには 2週間が経過しているので制御できなくなっている。
  • オーバーシュートが起きると他の疾患も含めた医療提供体制の崩壊に至りかねないので、イタリアやフランスなどと同じく、大きな犠牲の上に都市封鎖、強制的外出禁止、生活必需品以外の店舗閉鎖など、強硬措置を採らざるを得なくなる。
  • 日本の特定地域をモデルに北海道大学の西浦教授が試算した。
    試算の仮定
    人口10万人、基本再生産数=2.5
    初期累計感染者数 0人、初期感染者数 1人から試算を始めているように私は理解した
    試算結果(感染者に無症状者や軽症者を含む)
    50日目の日次新規感染者数 5,414 人
    最終累計感染者数 79.9% (7.99万人)
    62日目の重篤患者数 1,096 人(その地域の人工呼吸器台数を超える)
  • クラスター対策など強力な公衆衛生学的対策とこれから整備される医療提供体制によって、人工呼吸器台数を重篤患者数が上回らないようにするべきだ。
  • オーバーシュートが生じる可能性は大都市圏で高い。
  • こうした状況を回避するにはクラスター対策だけでは足らない。多くの人々の十分な行動変容が不可欠。
  • 接触削減や3密回避を多くの国民が疎かにすると、無症状者による断続的クラスターの発生、大規模化、連鎖が生じ、ある日突然オーバーシュートが起こる可能性があり、オーバーシュートが生じた場合には日本でも外国のようにロックダウンを講ぜざるを得ない。
  • 多くの犠牲の上に成り立つロックダウンではなく、これまで以上に3密回避を徹底するなど日本型感染症対策を模索する必要がある。
  • ある地域にオーバーシュートの兆しが見られた場合、その地域の対応の徹底と、全国的な一層の行動変容が必要。
  • 症状が軽くて感染に気付かない人による感染拡大を防ぐには国民全員の3密回避などの行動変容の徹底が重要。
  • 前後に交流の場のあるイベントや規模の大きなイベントは急速、あるいは爆発的な感染拡大のリスクを高める。
  • 3密回避などでオーバーシュートを未然に防ぐことができるとしても長期戦の覚悟が必要。
全体的に、半強制的な行動変容を求めている表現のようでもあり、それを避けるための意識変革を求めている表現のようでもある。
接触 8割削減論に出てくる基本再生産数 2.5が既にこの文章に現れていることや、試算結果の最終累積感染者数の巨大さが目を引く。

専門家会議やクラスター対策班のメンバーの気持ちはどうだったのか

専門家会議の資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)」の「5.今後の見通しについて」 の章を見ると、専門家会議やクラスター対策班のメンバーが、もしかしたら次のように考えていたのかも知れないと思わされる。
今までの実効再生産数の低さは主にクラスター対策による。
日本人の習慣(マスクや手洗い)や3密回避キャンペーンがそれまでの実効再生産数の低さに果たした役割は限定的である。もしくは一時的なものである。
リンクを追えない感染者が増えたということはクラスター対策の網に掛からなかった感染者がひそかに増えているということである。
クラスター対策の網に掛からない無症状の感染者が無症状の感染者を再生産しているうちに、実効再生産数が上昇に転ずる可能性がある。それは制御できない感染拡大なので、あるレベルを超えると欧米型の急上昇が始まる。
「無症状の感染者が多いということは、高齢や肥満など高リスクな人を除いて大部分の国民にとって新型コロナがさほど危険な感染症でないことを示している」というような考え方は、当時の専門家会議やクラスター対策班にはなかったのだろう。
ファクターXについても、3月19日のころはおろか 4月7日の緊急事態宣言の日になっても、まったく考慮されていなかったのだろう。

接触 8割削減論にすがった

下にあげる資料を読むと、「接触 8割削減論」にすがる気持ちが政府や専門家会議メンバーの間に巻き起こっていたのかも知れないと思わされる。 国民のみならず政府や専門家もパニック心理の状態だったかも知れない。

邦人感染帰国者の増加が生み出した見かけ上の実効再生産数 > 1 を本質的なものと勘違い

(2020/10/09にこの段落を追加)

3月から始まった感染拡大がヨーロッパからの邦人帰国者の中の感染者によるものだという説がある。
※ 参考Webページ: "新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか – アゴラ" (2020年05月28日 付け)

この説が正しければ、専門家会議やクラスター対策班は見かけ上の感染拡大と見かけ上の実効再生産数に恐れを感じていたことになる。実際は強化した水際対策と、実際は1より小さな実効再生産数のおかげで早晩、収束することが決まっていたのだ。

緊急事態宣言を延長させたパニック心理

緊急事態宣言による行動変容が日次感染者数減少の主原因だと考えた

下記は、5月1日の専門家会議の資料の「3.行動変容の状況 (1)総論」の一部である。
〇 4 月 7 日及び 4 月 16 日の緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させることにより、医療崩壊を防止すること等といった狙いがあった。しかし、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果を水泡に帰してしまうおそれがある。このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものと考えられる。
参考資料:新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 1 日)

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「陽性者数」) を元に作成したグラフを見ると、4月末の段階なら私も接触削減を緩めるのはもったいないと思ったに違いない。安定状態に達していないからだ。

仕組みのわからない法則であるファクターXをベースに対策を立てることへのためらい

ファクターXの存在は4月中頃には確信レベルになっていたが、メカニズムの候補が乱立する状況であった。このような「存在は確実だが仕組みが不明な法則」を共通の行動原理にすることをためらう傾向が人間にはあるらしい。

緊急事態宣言下の実際の方策の効果に関する錯覚

「接触削減」という言葉をウイルスの立場で解釈せず、人間の立場で解釈したために、言い換えるなら、「ウイルスへの接触削減」を「人間同士の接触削減」と解釈したために、ウイルスの立場で見ると無意味な方策に期待したという錯覚がありそうである。
実際には効果がなかったらしい移動制限
県境をまたぐ移動制限
データによる評価によると流行収束を早める効果なし
(医療脆弱県の医療崩壊を防ぐ効果はあったかも?)
実際には効果がなかったらしい営業制限 (営業を止めるのでなく、客席の間の間隔を広めるだけで十分だったか?)
パチンコ店の休業要請 (客同士の会話なし)
ラーメン店やカレー店、カラオケボックスの休業要請 (客同士の会話なし)
映画館の自粛 (客同士の会話なし)
もしかしたら効果がなかったかもしれない休業要請
中高大学の休校 (日本の学校の席の配置なら伝染しにくい?)
小学校の休校 (児童は感染しにくい?)
カラオケボックスの休業要請 (少人数ならOK?)
テレワーク

※ 実際に効果があったらしい方策もあるにはある
  • マリーナ、劇場などでのイベント自粛 (ファンが興奮する)
  • 野球など無観客試合 (ファンが興奮する)
  • カラオケバーの休業要請 (客全員一緒に歌う)
  • 東京新宿など夜の街の休業要請 (密であることがサービス)
  • 飲み屋の営業時間制限 (酔えば酔うほど声が大きくなる)

緊急事態宣言の延長や解除をするにしても他の仕方があったのではないか

ネットで検索して出てくる批判を参考にしながら考えてみた。

緊急事態宣言の延長の他のやり方

政府の取り組みを同時に発表
延長にともなう経済援助の現状と今後の追加
(「検討します」だけでも言ってほしかった)
延長を早めるための病床確保の現状と目標
解除基準の明示
解除の指標にする観察項目と目標値を明確にすべきだった
(目標値の継続的な見直しも必要)
延長の対象範囲
5月14日に 39県を緊急事態宣言の対象から外したが、5月7日の緊急事態宣言延長に合わせて行うべきであった
延長の対象施設
パチンコ店など明らかに延長の対象から外せた施設もある
学校や飲食店なども種類によっては解除の対象にできたのではないか

緊急事態宣言解除の他のやり方

3密回避
3密回避のためのマスクやディスタンスの必要性はなくなっていないことを明示すべきだった
延長の対象範囲
「全面解除」では国民が収束したと誤解してしまう。これを防ぐために各県の「夜の街」エリアやオフィス密集エリアを残すなどすればよかったのではないか
延長の対象施設
緊急事態宣言解除後も引き続き営業の中止や削減を要請すべき業種を明示すべきだったのではないか

接触 8割削減論の謎

接触 8割削減論とは

「接触 8割削減論」は私の造語で、「人と人の接触を 8割削減して、通常の対策だけで済むような流行レベルにすみやかに戻す」方策を表す。

接触 8割削減策は 4月3日に行われた厚労省でのクラスター対策班の記者会見で世に出たが、それに関して Webページ "新型コロナ:「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算  :日本経済新聞" (2020/4/3 付け) で読むことができる。この記事に、「・・・・・何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れ・・・・・」という表現や、「・・・・・ 8割程度減らすことができれば、・・・・・10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少・・・・・」のような表現があるので、それなくしては東京で急激な感染者増が起こると 、接触 8割削減論の提唱者が予想していたらしい。

専門家会議の資料の中では、Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" に載っている4月22日の資料に見ることができる。
以下はその資料、"新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月 22 日) " の 「2.行動変容の状況等 (1)緊急事態宣言下における接触機会の8割の削減」の一部である。
これまでの対策では、「3つの密」を徹底して避けることを周知してきた。加えて、緊急事態宣言下においては、ハイリスクの屋内環境に限らず、全ての市民を対象として人と人との接触を削減することを通じて2次感染を劇的に減少させることが必要である。
・・・・・
なお、8割削減の達成ができた場合には、1 か月後には、感染者数が限定的となり、より効果的なクラスター対策や「3つの密」の回避を中心とした行動変容で感染を制御する方法が一つの選択肢となり得る。

緊急事態宣言を報告する首相の言葉にも現れた

以下は、Webページ "令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ " の一部である。
【安倍総理冒頭発言】
・・・・・
しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる5月6日までの1か月に限定して、7割から8割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします。
・・・・・
専門家会議の発表の前に、いきなり4月7日の首相の発言に接触 8割削減論が現れたように私には見える。しかし、内容は後日の 4月22日の専門家会議の資料と整合している。

接触削減の評価基準が謎

以下は Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" からリンクされている資料 "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月 22 日) " の 「2.行動変容の状況等 (1)緊急事態宣言下における接触機会の8割の削減」の一部である。
・・・
〇 接触行動の変容は、主に 2 つの指標に基づいて評価をする予定である。その 1 つ目は、都市部などの人口サイズ(以下「人流」という。)そのものの減少を直接的に評価するものである。
・・・
〇 2つ目の評価は接触率(時間あたりの接触数)そのものであり、現在、その定量化に向けた検討を開始している。
・・・
このように緊急事態宣言の当初は、接触削減の内容として外出削減ではなく人同士の接触削減も計算に入っていた。

以下は、Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" からリンクされている資料、"新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 5 月 1 日) " の 「3.行動変容の状況 (2)行動変容の評価方法」の一部である。
・・・・・
(3)行動変容の具体的な評価
〇 図 6 として、携帯位置情報を利用して、年齢群別に、接触率(一人当たりが経験する単位時間当たりの接触頻度)と人流(都市部の人口サイズ)の積に相当する接触行動の変容(以下「接触頻度」という。)が、緊急事態宣言前の 1 月 17 日(金)と比較して 4 月 24 日(金)にどのように変化したか(相対的減少)に関する推定値を示した。
・・・・・
ここでいう「接触頻度」とは、ある1時間の間に、1つの小さな地理的空間内(500m×500m)で、何人と接触しているのかを根拠(他人と皆同等程度の接触をすると仮定)として、どれだけの接触があったかを計算したものである。
・・・・・
〇 渋谷駅周辺と難波駅周辺から半径 1 ㎞圏内においては、10 歳台および 20 歳台の若者を中心として昼夜問わず接触頻度が 80%以上、減少したことがうかがえる。他方、30 歳台以上では接触の相対的減少の度合いが小さくなっていた。10~20 歳台は大学を含む教育機関の休校の影響を受けていることや、30 歳台以上はテレワークの普及分だけ接触頻度が下がったことなどが予想される。
・・・・・
〇 これらの結果から分かることは、次のようにまとめられる。
①渋谷駅や難波駅のような地域では年齢群によって達成状況が異なっており、日中の30 歳台以上の接触頻度の減少は 8 割に達していなかった。
・・・・・
どうも、人の移動量で接触削減率を評価しているらしいが、そうであるならマスクやディスタンスなどによる削減効果の分を割り引いて評価すべきではないのか?言い換えるなら8割でなくもっと少ない評価基準でよくないか?

根拠があいまいな数字

緊急事態宣言発出時の実効再生産数の無視

行動規制解除後の反動の無視

登場の仕方が異例である

接触 8割削減策は 4月3日に行われた厚労省での記者会見で世に出たが、下記の謎がある。

緊急事態宣言の功罪

コロナ禍による病死の増加に関して

下記のような要因があるので、コロナ禍による病死のどれくらいの割合を緊急事態宣言に帰することができるか、私にはわからない。
新型コロナを病死の死因とする死亡の削減に緊急事態宣言がどれだけ寄与したか不明
(※流行を早期に抑えることを通して寄与していたとする説もあれば、ほとんど寄与していなかったとする説もある)
緊急事態宣言が新型コロナ以外の疾患の受診や手術を控えたことによる病死の増加に緊急事態宣言がどれだけ寄与したか不明

経済的打撃による死亡の増加や人生の狂いに関して

下記のような要因があるので、コロナ禍による経済死の増加や人生の狂いについて、どれくらいの割合を緊急事態宣言に帰することができるか、私にはわからない。
原因としての行動制限と、結果として経済的打撃の間にはさまざまな経路がある
直接的な休業要請
外出している人の減少や入店を避ける人の増加で客が減る
ディスタンスで同時に入れる客数減
家賃など減らせないコスト
不況による間接的な経済苦(タイムラグがある)
その他
コロナ禍による経済的打撃は緊急事態宣言だけではない
緊急事態宣言前からの自粛要請もある
緊急事態宣言後の自粛要請やもある
緊急事態宣言後の「新しい生活様式」にも次のように経済へ影響する項目がある
  • 帰省や出張など削減
  • 通販で買い物
  • 持ち帰りや出前で食事
  • オンライン飲み会
  • テレワークや交代出勤
  • その他
新型コロナを恐れる人々の自発的な外出抑制や外食抑制がある
経済的打撃の程度は地域により異なる
休業要請の対象や外出自粛の程度が自治体によって異なる
緊急事態宣言が公的な経済援助の拡大のきっかけになった面もあるかも知れない
参考資料:Webページ "経済対策等 : 経済財政政策 - 内閣府" のリンク「変更前はこちら(令和2年4月7日)」からリンクされている PDFファイルの「3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」
(「持続化給付金(仮称)」についても書かれている。個人事業主も対象)
参考Webページ:"神奈川県、最大30万円の休業支援金 東京都と額に開き" (2020/4/14 付け)
参考Webページ:"10万円特別定額給付金について知っておくべき10のこと:日経ビジネス電子版" (2020年4月21日 付け)
参考Webページ:"今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について、関係団体に要請します (METI/経済産業省)" (2020年4月13日 付け)
参考Webページ:"雇用調整助成金の上限を15000円に拡充 個人で直接申請できる新制度も | ネットショップ担当者フォーラム" (5月15日 付け)
参考Webページ:"「休業支援金」月額33万円程度を上限に 自民提言へ 新型コロナ | NHKニュース" (2020年5月18日 付け)
参考Webページ:"アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ | NHKニュース" (2020年5月19日 付け)
厚労省の参考Webページ:"新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金"
※ 緊急事態宣言前からの公的な経済援助の例
厚生労働省のWebページ:"新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について" (令和2年2月28日(金)付け)

医療崩壊の防止に関して

病床数に関する報道をネットで調べてみると、緊急事態宣言の前には逼迫しつつあったが、緊急事態宣言前には少し余裕が出て来たことがわかる。
緊急事態宣言には医療体制を整える「時間かせぎ」の面があったのかも知れない。

結局、緊急事態宣言やその延長をなさしめたものは何だったのか

錯覚心理によって誤った方策をとったのではなく、パニック心理の働きで自ら危険な方策に飛びついた結果だと、私は思う。
邦人感染帰国者の増加が生み出した見かけ上の感染拡大であることを見逃した結果という面もあるが、「錯覚心理」の範疇ではない。 (← 2020/10/10 追加)
錯覚心理が緊急事態宣言の背後にあることを期待していた私にとって、この結論は不満足である。

【補足】
緊急事態宣言は十分な経済補償策を伴えば、受け入れられないものではない。
そして、緊急事態宣言の発出は、それなりに合理的だったと言えなくもない。
しかし、緊急事態宣言の延長は、仮に受け入れられるものだとしても、他にもっとよい方法があったと思う。


付録:東京都の休業要請対象施設

下記は、Webページ "(第182報)新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について|東京都防災ホームページ" のリンク 「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」 (2020/04/10) の内容の一部である。

基本的に休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)
施設の種類 要請内容 内訳
遊興施設等 施設の使用停止
及び催物の開催
の停止要請
(=休業要請)
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
運動、遊技施設 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、
又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
劇場等 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会・展示施設 集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。
商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗
※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る。

特措法によらない協力依頼を行う施設
床面積の合計が1,000㎡以下の下記の施設については、同1,000㎡超の施設に対する施設の使用停止及び催物の開催の停止要請(=休業要請)の趣旨に基づき、適切な対応について協力を依頼
施設の種類 内訳
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等

※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業
集会・展示施設 博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
商業施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

※但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業


施設の種別によっては休業を要請する施設
施設の種類 要請内容 内訳
文教施設 原則として施設の使用停止及び
催物の開催の停止要請
学校(大学等を除く。)
社会福祉施設等 必要な保育等を確保した上で、適切な感染防止対策の協力要請 保育所、学童クラブ等
適切な感染防止対策の協力要請 通所介護その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)


社会生活を維持する上で必要な施設
施設の種類 要請内容 内訳
医療施設 適切な感染防止対策の協力要請 病院、診療所、薬局 等
生活必需物資販売施設 適切な感染防止対策の協力要請 卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア 等
食事提供施設 適切な感染防止対策の協力要請、
営業時間短縮の協力要請
飲食店(居酒屋を含む。)、料理店、喫茶店 等(宅配・テークアウトサービスを含む。)

※営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請。(宅配・テークアウトサービスは除く。)
住宅、宿泊施設 適切な感染防止対策の協力要請 ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿 等
交通機関等 適切な感染防止対策の協力要請 バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス(宅配等) 等
工場等 適切な感染防止対策の協力要請 工場、作業場 等
金融機関・官公署等 テレワークの一層の推進を要請、
適切な感染防止対策の協力要請
銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所 等
その他 適切な感染防止対策の協力要請 メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ごみ処理関係 等


【別表】適切な感染防止対策
目的 具体的な取組例
発熱者等の施設への
入場防止
・従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
3つの「密」
(密閉・密集・密接)
の防止
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保
(約2m間隔の確保)
・換気を行う(可能であれば2つの方向の窓を同時に開ける)
・密集する会議の中止(対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用)
飛沫感染、接触感染の防止 ・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒
移動時における感染の防止 ・ラッシュ対策(時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進)
・従業員数の出勤数の制限(テレワーク等による在宅勤務の実施等)
・出張の中止(電話会議やビデオ会議などを活用)、来訪者数の制限


付録:7月ごろに集団免疫的な状態になったのはどうしてか

データは集団免疫的な状態になっていたことを示している
日次の人口当たり死亡者数のデータを見ると、活動制限が緩い上にマスク無しですませたスウェーデン、厳しい活動制限とマスク義務化を行ったイギリス、集団検査で流行を抑えて来たドイツ、スマホ履歴による強制隔離を行った韓国、そして日本のすべてが 9月には同じような水準になっている。感染対策の水準が大きく隔たっているにも関わらず同じような時期に同じような水準になったということは、感染対策よりも人体の持っている免疫システムの方が流行の収束に関して働きが大きかったことを示している。

※ 北欧諸国の中でスウェーデンの総死者数が抜きんでていることや地域による違いなどから、総死者数については、ファクターXや、医療や介護の体制、流行が始まってからの感染対策、などが大きく関係していると思われる。

参考Webページ:”Daily confirmed COVID-19 deaths per million people - Our World in Data”

※ 日本の場合は 6月に日次死亡者数が沈静化してから 8月にふたたび増加して 10月に沈静化している。このことから日本は、6月に集団免疫的になったというより、3月ごろからすでに「集団免疫的な状態に近い状態」だったと言うべきかも知れない。(下記は厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ|厚生労働省" のリンク「死亡者数」) を元に作成したグラフ)


私の印象
私は 7月ごろから都内の病院で人間ドックが始まったような印象を持っている。病院によって早い遅いはあるかも知れないが。この私の印象は、「集団免疫に近い状態になった」と、7月ごろにはすでに医療関係者が思い始めていたことを示唆していると思う。

コロナに集団免疫はあるか
新型コロナに限らず、コロナによる感染症の抗体はできてもすぐ消えるらしい。しかしB細胞が記憶していて再度感染してもすぐ治るし人にもうつさないらしい。このようなことから、新型コロナに集団免疫はないが、集団免疫的な状態はありそうである。

集団免疫的な状態とマスクやディスタンス
「集団免疫だからマスクもディスタンスもいらない」という意見は危険だと思う。
現状の集団免疫的な状態がマスクやディスタンスあってのものである可能性が高いことと、マスクやディスタンスをやめた人とやめない人の間のトラブルもあるからだ。
集団免疫的な状態が進んで、「マスクやディスタンスの要請を取りやめます」と大臣や知事が公に発信してからのことだと思う。

7月頃からの集団免疫的な状態に関するウイルス感染症専門家の議論
7月頃からの集団免疫的な状態をもたらした免疫の仕組みについて、ウイルスや免疫の専門家が下記のようなさまざまな理論を発表している。 これらの理論は、免疫の働きを重視して速やかに日常に復帰すべしとする理論から、緊急事態宣言後に行われている行動制限 (部分的休業要請や、テレワーク、ディスタンス等) を継続すべしとする理論まで、さまざまである。

付録:接触削減の具体的方法

Webページ "新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等|厚生労働省" に載っている 4月22日の専門家会議の資料 「参考資料1 人との接触を8割減らす、10のポイント」に下記の項目が書かれている。 接触削減が実行されると、ネット通販や 出前サービスができない店舗は苦しくなりそうである。
「通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のために」という文言を読んで、ずいぶん過激な注文だなぁと、驚いた。

付録:通勤ラッシュはどうなっていたか? 通勤ラッシュの混雑緩和は感染防止に効いたのか?


緊急事態宣言で通勤電車が空いた

5月14日に緊急事態宣言の対象から外れた区域て通勤客が戻り始めた

5月25日の緊急事態宣言全面解除で通勤客が戻り始めた

通勤ラッシュの混雑緩和は感染防止に効いたのか
満員電車は極度に「密集」でやや「密閉」だが「密接」ではない、という記事を読んだり、満員電車で感染するならもっと感染者が多いはずだという意見を読んだりすると、通勤の混雑緩和はあまり効き目がないような気もする。
満員電車のドア付近はリスクが高いという記事を読むと、通勤の混雑緩和は感染防止に効き目があるような気もする。
通勤ラッシュの緩和が感染防止に効いたかどうかは、学校のオンライン授業が平常の授業に戻るなど、通勤・通学制限が完全になくなってから分かるのかもしれない。

付録:クラスター対策班とはどのような組織か?

厚生労働省の Webページ "新型コロナウイルス クラスター対策班の設置について" によると、クラスターが発生した自治体と連携して下記を行うこと目的として令和2年2月25日に設立されたらしい。 上記の Webページにリンクされた pdfファイルによると組織体制は次のようである。

リスク管理チームの東北大学の押谷先生と、データ解析チームの北海道大学(当時)の西浦先生が、著名人の参加の例である。

下記によりクラスター対策班の初期の実績を見ることができる。 (← 2020/10/07 追加)

付録:緊急事態宣言当時の数理疫学の欠陥

(2020/10/10 この章を追加)

緊急事態宣言当時の数理疫学には次のような欠陥があったと思う。

感染した人間の状態の単純化
緊急事態宣言当時の数理疫学での計算方法では人間の感染状態を未感染、感染、回復あるいは死亡 の3段階でとらえていたらしいが、実際は下記の資料が示すようにもっと多数の段階がある。
年齢による違いの無視
緊急事態宣言当時の数理疫学的計算では高齢者とそれ以外でウイルスの保有量や死亡リスクに違いがあることが考慮されていなかったらしい。

外部からの感染者流入の効果の見落し
次の Webページが参考になる。
"新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか – アゴラ" (2020年05月28日 付け)

累積感染者数を目標変数にしている
数理易学者は累積感染者数を対策を選択評価する基準にすることが多いが、下記の点で不適切である。
社会の分断構造の無視
アメリカ合衆国のように黒人差別がまだ残っている国や、中南米のように先住民の子孫の差別が残っている国について、下記のような疫学的ポイントがあるような気がする。 日本では活動的で新型コロナに罹りやすい 20代と罹ると重症化しやすい高齢年代の間の対話が少ないことも疫学的重要ポイントだと思う。  (参考Web ページ :"MNEXT 「きちんとした」私と「ヒトとの結縁」を守る価値へ転換―id消費へ(2020年) - MNEXT") (← 2020/10/20 追加)

地域差を考慮していない
特に日本のケースを扱うときに必要なファクターXの考慮が欠けていた。

濃厚接触者やクラスターの追跡捜査の効果を考慮していない
(2020/10/14 追加)
ドイツのように大勢の追跡担当者を置くことは実効再生産数にも影響するのではないだろうか?

このような欠陥を持ったままの計算方法を現実の問題に無理に当てはめた結果、ロックダウンや緊急事態宣言を行わないと大変なことになるという予測が生まれたのだと思う。

付録:ロックダウンには当初期待されていたほどの効果はなかったらしい

(2020/10/14 この章を追加)

欧米の単位人口当たりの累計死者数を見るとロックダウンした国ほど死者数が少ないという法則は見当たらない

100万人当たり
累計死者数
(2020/10/13頃)
USA 663
France 502
UK 631
Italy 599
Germany 116
Sweden 583
※ この表の数値は Worldometer というサイトの Webページから入手

欧州以外では状況がさまざまである

100万人当たり
累計死者数
(2020/10/13頃)
India 79
Brazil 707
Indonesia 44
Japan 13
China 3
Malaysia 5
※ この表の数値は Worldometer というサイトの Webページから入手

実データをもとにロックダウンの効果が薄いことを示した研究もある

強権的都市封鎖以外のロックダウンはなぜ効果が少ないのか

外出制限、移動制限、通勤制限、店舗の営業制限などによるロックダウン、つまり軍隊や警察による都市封鎖によらないロックダウンは、3密である状況を減らす効果が少ないと、私は思う。 ロックダウンを行わなかったスウェーデンもイベントの制限など効果的な行動制限を行っていることも参考になる。2020年3月ごろの英米仏のやみくもなロックダウンには効果がなさそうである。
英仏のような厳しいロックダウンを行わなかったドイツが好成績である理由を知りたい。

付録:欧州で新型コロナの第2波。ロックダウン策はとられるか?

(2020/10/14 この章を追加)

2020/10/14 までの状況 (← 2020/10/20 この標題行を追加)

欧州の新型コロナ第2波の地域別特徴
Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で、2020年8~9月ごろの百万人当たりの新規死者数のグラフを比較してみたところ、次のような傾向に見えた。
イギリス・フランス・オランダ
百万人当たり日次新規死者数が 1人程度で 3月からの第1波のピーク (約15人) からずっと少ないとはいえ、欧州では抜きんでている。
百万人当たり日次新規感染者数が 200~ 300人程度で 3月からの第1波のピークの 2倍近い。
スウェーデン・イタリア・ドイツ
百万人当たり日次新規死者数が 0~ 0.5人程度で、死者数については第2波が来たというほどではない。
百万人当たり日次新規感染者数が 50人程度で 3月からの第1波のピークに近い。
これらのことから、欧州の新型コロナ第2波の内容は第1波とは性質が大きく異なっていることがわかる。死者数だけを見れば、イギリスやフランスも第2波ではないのかも知れない。

第2波が来たというのは感染者数の増加が大きいことによる錯覚らしい
Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で欧州の日次検査件数のグラフを見ると、イギリスやフランスなど第2波が来たとされる国の日次検査件数が第2波が来たころに急上昇していることがわかる。流行しているのは新型コロナではなく検査の方だったのだ。イタリアに第2波が来ていないとする報道もあるが、単に検査件数が増えていないだけのことだろう。

イギリスやフランスも部分的ロックダウン策をとっているようだ(2020年10月初旬)
下記のWebページを参考にすると、イギリスはレストランやパブに夜 10時まで営業を許したり、別家族の集会の禁止を 6人以上からにしたり、といった風に部分的な行動制限を講じている。
フランスでは全てのバーが営業停止になるも、レストランは午後10時までのアルコール付きの営業が許されるなど、部分的な制限となっている。

2020/10/19 までの状況

(2020/10/20 この段落を追加)

英仏の日次死亡者数の増加から第 2波の襲来が見えた
Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で、英仏の単位人口当たり日次死亡者数を見てみると、9月中頃から増加する傾向にあったが、10月初旬ごろから増加速度が日々増しているように見えるので、まぎれもなく第2波が来たらしい。

欧州諸国の 100万人当たり死亡者数の増加状況
Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で調べてみた。
2020/10/19 ごろの 100万人当たり総死亡者数
多い国の例;スペイン、英国、イタリア、スウェーデン、フランス、オランダ
少ない国の例:ノルウェー、ポーランド、ドイツ、デンマーク、ポルトガル
2020/10/19 ごろの 100万人当たり日次死亡者数
多い国の例;スペイン、英国、フランス、オランダ、ポルトガル
少ない国の例:ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、イタリア
2020/10/19 ごろの 100万人当たり日次死亡者数の増加速度
増加速度が増しつつある国の例;ポーランド、英国、フランス、オランダ、ポルトガル、イタリア

各国の部分ロックダウンなどの施策の効果は表れているか
Webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で日次感染者数のグラフを見てみると、英国の日次感染者数の増加速度が 10月10日ごろにやや緩やかになったように見えることを除いて、どの国も新型コロナ対策の効果が表れたと言えないような気がする。

欧州の第2波襲来の原因
外部からの感染者流入の増加が原因だと私は予想しているが、2020/10/19 にネットの情報を探してみても、はっきりしなかった。





用語解説



トップページに戻る