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2021/01/02 13:29:49
初版 2021/01/02

GoTo はコロナの原因扱いされコロナ由来の自殺は軽視される

2020年の8月ごろから自殺者が平年より増加し始めました。新型コロナの感染対策で事業や就労の機会が奪われた結果でしょう。しかし11月ごろから感染者増加のマスコミ報道が活発化するとGOTOの停止や再緊急事態宣言を求める声が高まっているので、さらに失業や自殺が激増しそうです。

目次
 

2020年の自殺者数増加

8月以降の自殺者増を報じる記事

参考Webページ："〈独自〉女性の自殺急増　コロナ影響か　同様の韓国に異例の連絡 - 産経ニュース" (2020.9.20 付け)
参考Webページ："働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か | 新型コロナウイルス | NHKニュース" (2020年11月21日 付け)
参考Webページ："Number of suicides in Japan over month span exceed deaths from COVID-19" (November 29, 2020 付け)

警察庁や厚生労働省のデータから

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ｜厚生労働省" のリンク「死亡者数」) と警察庁のデータ (Webページ"自殺者数｜警察庁Webサイト"のリンク「令和２年の月別自殺者数について(10月末の速報値)」、「令和元年中における自殺の状況　資料」) から前年度の数値との比較を行ってみた。
  令和２年度自殺者数増分
(対令和元年度) 		コロナ死者数
8月 286 285
9月 166 275
10月 614 195
安定的に自殺者数が対前年比で伸びていることと、10月に自殺者が急増している点が心配である。

新型コロナ日本第3波とGoToトラベルや入国感染者数の関係

新型コロナ日本第3波

厚労省のオープンデータ (Webページ"オープンデータ｜厚生労働省" のリンク「陽性者数」) を元に日次死亡者数のグラフを作成してみた。

GoTo トラベル利用実績

観光庁の Webページ："Go To トラベル事業における利用実績等について | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁" (2020年11月13日 付け)　のリンク 「別紙２」 （利用人泊数の推移）によると次のようである。
  利用人泊数
万人
7月 少なくとも 200
8月 少なくとも 1,506
9月 少なくとも 2,518
10月 少なくとも 3,976

7月から継続的に利用人泊数が伸びていることと、新型コロナの第3波が10月末から始まっていることから、新型コロナの第3波と GOTO トラベルは関係なさそうである。

GoTo トラベル利用者数と新型コロナ陽性者数の間に関係性調査の事例

福岡県の事例
参考Webページ："Go Toトラベルとコロナの相関関係 | 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba" (2020年11月19日 付け)

訪日外国人数

10 月１日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、新規入国を許可する。（当初は「レジデンストラック」運用国から始め順次全ての国に拡大
Webページ："国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について｜外務省" (令和2年12月4日 付け) の段落「関連リンク」のリンク「国際的な人の往来の再開（令和2年9月25日）（官邸ホームページ）」からリンクされているPDF資料"新型コロナウイルス感染症対策本部（第43 回）"の「資料４　国際的な人の往来の再開」
e-Stat (政府統計の総合窓口) の Webページ "ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口" からダウンロードした「港別　出入（帰）国者数」のデータで令和２年の外国人入国者数を調べたところ、次のようであった。
9月：18,861人
10月：35,578人
11月：66,603人 (速報値)
報道によると、10月の訪日外国人旅行者は前年に比べて大幅に減ったが、外国人ビジネス客は⼊国規制が緩和されて２万⼈を超えたらしい。
参考Webページ："１０月の訪日客、７か月ぶり２万人超…ビジネス客の入国規制緩和で : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン" (2020/11/18 付け)

空港のPCR検査で外国人の陽性者が増加している

厚生労働省の Webページ "新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚⽣労働省の対応について（令和２年12⽉31⽇版）" の 「１．国内の状況について」 の章の 【PCR検査の実施件数】 の段落の 「(2)空港検疫に係る発生状況」 の段落に次のように書かれている。 
(2)空港検疫に係る発⽣状況
空港検疫での陽性者の国籍内訳︓
（3⽉）⽇本国籍60名、外国籍６名。合計66名。
（4⽉）⽇本国籍68名、外国籍12名。合計80名。
（5⽉）⽇本国籍19名、外国籍26名。合計45名。
（6⽉）⽇本国籍31名、外国籍93名。合計124名。
（7⽉）⽇本国籍58名、外国籍219名。合計277名。
（8⽉）⽇本国籍77名、外国籍120名。合計197名。
（9⽉）⽇本国籍69名、外国籍104名。合計173名。
（10⽉）⽇本国籍75名、外国籍142名。合計217名。
（11⽉）⽇本国籍128名、外国籍225名。合計353名。

空港検疫を緩めた

外務省の Webページ "感染症危険情報の変更及びそれに伴う水際措置等手続の変更について｜外務省" (令和2年10月30日 付け) を見ると次のようである。
感染症危険情報の引き下げ（レベル3→レベル2）（9か国・地域）
（アジア） 韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ブルネイ、ベトナム
（大洋州） オーストラリア、ニュージーランド
感染症危険情報の引き上げ（レベル2→レベル3）（2か国）
（アジア） ミャンマー
（中東） ヨルダン

同じページのリンク「参考別表（PDF）」に次の表が書かれている。

第3波の特徴

高齢者の比率増

参考Webページ："新型コロナ第3波はすでに医療機関を逼迫させつつある(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース" (11/14 付け)によると、東京都の第3波では高齢者の症例が多い。
高齢者の占める割合は第1波と第2波の間
患者数の多さは第2波と同等、あるいは今後それを凌ぐ可能性がある
参考Webページ："東京で何が起きているのか／第三波のコロナ空間分布 | マスメディア報道のメソドロジー" (2020-11-29 付け) を読んで理解したこと
第1波と第2波のピーク時の感染者数の空間分布図を見ると、港区や新宿区を頂点とする集中型の分布で、第3波は港区を頂点として都区内全域に広がる均一性の高い分布になっているようだ。
都区内外縁部ほど人口に占める高齢者の割合が高いことも関係しているらしい。

入国外国人の影響

第3波の前から入国外国人が増え、空港検疫での陽性者に占める外国人の割合も増える傾向が続いている。
e-Stat (政府統計の総合窓口) の Webページ "ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口" からダウンロードした「港別　出入（帰）国者数」のデータでを見ると入国外国人数の増加傾向がわかる。
Webページ "新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年11月17日版）" の 「１．国内の状況について」 の章の 【PCR検査の実施件数】 の段落の 「(2)空港検疫に係る発生状況」 の段落を見ると空港検疫での陽性外国人の増加傾向がわかる。

11月ごろから始まった第3波では、日次感染者数の増加が年を越しても続いている

Our World in Data というサイトの webページ "Coronavirus Pandemic Data Explorer - Our World in Data" で日本の 100万人当たり日次陽性者数のグラフを見てみると次のような波動があるように見える。
沈静化の兆しが見られるたびに日次感染者数の増加が再開した
2020年10月23日ごろからの日次陽性者数増加傾向
11月17日ごろの日次陽性者数増加傾向の継続
12月8日ごろの日次陽性者数増加傾向再発
12月23日ごろの日次陽性者数増加傾向再発
12月31日ごろ新しい波が始まったかのように見える

統計上の「新型コロナ死者数」の意味が第1波と異なる

令和2年6月18日付けの「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」と題する厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県宛の事務連絡に次のように書かれていた。 
○ 新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなっ
た方については、厳密な死因を問わず、「死亡者数」として全数を公表するよ
うお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症を死因とするものの数を都道府県等が峻別
できた場合に、別途、新型コロナウイルス感染症を死因とする死亡者数を内数
として、公表することは差し支えありません。

自治体による入院基準の格差

厚生労働省の Webページ："療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について｜厚生労働省" にリンクされている　PDF資料から、いくつかの都道府県の入院患者数と重症者数の欄を抜き出してみた。
PDF資料「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（11月25日0時時点）」(令和2年11月27日公表)
都道府県 入院患者数 重症者数 重症者
割合
北海道 845 19 2%
東京都 1611 250 16%
神奈川県 434 44 10%
大阪府 767 181 24%
福岡県 80 3 4%
沖縄県 180 21 12%
全国 7826 682 9%

PDF資料「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（11月11日0時時点」（令和2年11月13日公表 11月24日修正）
都道府県 入院患者数 重症者数 重症者
割合
北海道 434 11 3%
東京都 1070 154 14%
神奈川県 329 23 7%
大阪府 429 91 21%
福岡県 53 4 8%
沖縄県 155 14 9%
全国 4484 388 9%

北海度が突出して重症者割合が小さいので、入院患者を減らす余地が大幅にありそうである。
SNSに上げられた 11月28日の日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」の映像の中の田村厚生労働大臣の発言の中に、「11月25日の分科会の提言により、ステージ3であれば、65歳以上でも医師の判断で入院除外が可能になった」といような趣旨があったように思う。
分化会の提言が厚労省の省令や通達に反映すれば、さしもの北海道にも、近々効果が現れるかも知れない。

病床逼迫

厚生労働省の Webページ："療養状況等及び入院患者受入病床数等に関する調査について｜厚生労働省" にリンクされている　PDF資料から、いくつかの都道府県の確保病床使用率を抜き出してみた。
PDF資料「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査結果（11月25日0時時点）」(令和2年11月27日公表)

確保病床使用率が4割以上の都道府県

都道府県 入院患者数 確保病床数 使用率
北海道 845 1811 0.47
埼玉県 541 1232 0.44
東京都 1611 4000 0.4
愛知県 372 860 0.43
大阪府 767 1405 0.55
兵庫県 458 671 0.68
沖縄県 180 433 0.42
全国 7826 27101 0.29

重症者用確保病床使用率（ICUのことか？）が4割以上の都道府県

都道府県 重症者数 重症者
確保病床数 		重症者
使用率
東京都 250 500 0.5
大阪府 181 366 0.49
沖縄県 21 53 0.4
全国 682 3478 0.2

軽症者用病床も重症者病床も使用率が高い都道府県は一部に偏っていて、特に重症者用が東京、大阪に偏っている。これは他府県から重症者が転院して来たためかも知れない。であるなら、全国的に余裕があるように見えても、実際はかなり危険な状況かも知れない。　

ICUや医療従事者など重症者用医療資源の逼迫を訴えるネットの情報もあがっている。

他の死亡原因と合わせて考えれば新型コロナの病死者数は深刻でない

他の死亡原因も含む総死亡数は増えていない
厚生労働省の Webページ "最近公表の統計資料" からリンクされている Webページ "人口動態統計速報（令和２年９月分）｜厚生労働省" の「印刷用資料のダウンロード」という段落にリンクされている PDF 資料の「死亡数」というグラフを見ると令和2年の4月以降、令和元年を下回っている。
新型コロナはお餅より怖くない
「教えて!ニュースライブ　正義のミカタ」の11月7日の放送で京都大学の宮沢孝幸先生が次のように解説なさった。 
1年間の死因別死者数
自殺　　　　　　　　　　　　　　　　約2万人
ヒートショック　　　　　　　　　　　約1万7,000人
(入浴中の急激な血圧変化など)
インフルエンザ　　　　　　　　　　約1万人
(間接的死亡も含む)
餅などによる窒息死　　　　　　　約8,000人
新型コロナウイルス　　　　　　　約3,000人程度？
(宮沢先生の試算)　　　　　　　 【現在の死者数：1,808人】
肺炎球菌の方が怖い
構成労働省のWeb資料："新型コロナウイルス感染症 COVID-19 診療の手引き 第４版" (＊本手引き（版 4 第版）は、2020年 12 月 2日現在の情報を基に作成しました) によると死者数は次のとおり。
年代 死者数
10歳未満 0
10代 0
20代 2
30代 6
40代 20
50代 63
60代 183
70代 502
80代以上 1134
不明 2
調査中 0
非公表 5
おおざっぱに言って、コロナの死亡者数＝高齢者のコロナ死亡者数＝約2千人となる。
Webページ "６５歳以上の方は肺炎球菌ワクチンで肺炎予防を！ | 横浜南まほろば診療所" 「＊主な死因別にみた死亡率の年次推移」というグラフによると、2012年に肺炎で死亡した人は、人口10万人当たり約100人である。同じ Webページの「＊肺炎死亡者数に占める６５歳以上の高齢者の割合」という円グラフによると、そのほとんどが 65歳以上である。
同じ Webページの「*65歳以上の市中肺炎で入院した患者における原因微生物 」という円グラフによると、その約30％が肺炎球菌である。
以上から日本の人口を約1億人とすると、おおざっぱに言って、肺炎の死亡者数の3割＝高齢者の肺炎球菌の死亡者数＝約3万人となる。新型コロナの死亡高齢者数より一桁多い。

GoToトラベルが第3波拡大の原因だとする声

おどろいたことに政府閣僚や政府系専門家グループまでもがGoToトラベルが感染拡大の原因だとする立場をとっている。データによる裏付けはまったくない。GoToを原因にすることにより真の原因 （訪日外国人増など） から国民の目をそらそうとしているのかは不明。もっぱら政府批判に明け暮れているマスコミや野党がGoToトラベル原因説をとるのは規定路線。
分科会など政府系専門家の意見
参考Webページ："「Go To トラベル」めぐる政府方針は「感染対策の常識」に矛盾？　新型コロナ分科会、尾身会長が語ったこと（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース" (11/26 付け)
参考Webページ："尾⾝⽒「ステージ3地域、GoTo停⽌を」 衆院厚労委 [新型コロナウイルス]︓朝⽇新聞デジタル" (2020年12⽉9⽇ 付け)
参考Webページ："菅首相、ＧｏＴｏ一時停止に否定的見解「まだ考えていない」 - Bloomberg "(2020年12⽉11⽇ 初版と同日更新) (更新前 Title "ＧｏＴｏトラベル、ステージ３相当地域の⼀時停⽌提⾔へ－分科会 - Bloomberg")
参考Webページ："【独⾃】政府、「ＧｏＴｏ」⾒直しへ…分科会が知事判断による運⽤を提⾔ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン" (2020/11/21 付け)
医師会の意見
参考Webページ："感染増、GoToトラベルが「きっかけ」 ⽇本医師会⻑ [新型コロナウイルス]︓朝⽇新聞デジタル" (2020年11⽉18⽇ 付け)
閣僚の意見
参考Webページ："令和2年11⽉21⽇ 新型コロナウイルスの感染症対策等についての会⾒ | 令和2年 | 総理の演説・記者会⾒など | ニュース | ⾸相官邸"
医療逼迫の府県の知事
参考Webページ："⼤阪２７⽇にもトラベル⼀時除外、時短営業要請 知事意向 - 産経ニュース" (2020.11.23 付け)
頼もしいことに、GoToトラベルが感染拡大の原因でないとする知事さんもいる。
福岡県
参考Webページ："Go Toトラベルとコロナの相関関係 | 福岡市⻑ ⾼島宗⼀郎オフィシャルブログ Powered by Ameba" (2020年11月19日 付け)

人の移動や飲食店の営業規制を求める声

おどろいたことに政府閣僚や政府系専門家グループまでもが広範囲の規制を求める声を上げている。リスクの高いところに集中的に手厚く補償しながら潰すやり方には見えない。マスコミと分科会が同調しているように見える点も気がかりである。
分科会など政府系専門家の意見
参考Web資料："私たちの考え ー分科会から政府への提言ー 令和２年１１月２０日（金）" (令和２年１１月２０日新型コロナウイルス感染症分科会（第16回） 資料)
閣僚の意見
参考Webページ："⻄村⼤⾂からのお知らせ（令和2年11⽉26⽇）Vol.83｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 https://" (付け)
参考Webページ："⻄村⼤⾂“３週間で封じ込め”協⼒呼びかけ｜⽇テレNEWS24" (2020年11⽉26⽇ 付け)
知事たちの意見
参考Webページ："吉村⼤阪知事、⼤阪モデルの⾚信号点灯⽅針を表明 - 産経ニュース" (2020.12.3 付け)
参考Webページ："東京 ⼩池知事「医療崩壊の回避を」「不要不急の外出控えて」 | 新型コロナウイルス | NHKニュース" (2020年11⽉25⽇ 付け)
政府と分科会の方針の違いを報じるマスコミ
参考Webページ："菅⾸相 新型コロナ 緊急事態宣⾔の発出には慎重な姿勢 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース" (2020年11月13日 付け)

厚生労働省や分科会の不可思議な行動

分科会は入国外国人数増加が主たる原因であることやピークを過ぎたことを隠蔽

分科会は第1波の経験から次のような学習をしているはずであるが、何も言及しない。

厚生労働大臣は指定感染症のレベルダウンに消極的

田村厚労相のテレビ番組での発言から、2類」相当以上の指定感染症としての扱いを継続する旨を表明したように受け取れる。
注：安倍前理の記者会見でも２類感染症からレベルダウンすることには触れずに政令などで運用を見直すとしていたので、前政権から後退したとまでは言えない。しっかり運用の見直しを継続してほしい。

厚生労働省は頑として感染者の国籍内訳を公表しない

SNSでは外国人が第3波の感染者に占める外国人（特に中国人）の割合の高さを指摘する声があるが、厚生労働省は頑として感染者に占める外国人割合を公表しない。であるので、厚生労働省が中国に阿ねっていると考えるのが普通だ。

GoToトラベルは新型コロナ第3波の原因でないとする声

GoToトラベルと感染拡大の相関関係を分析した知事の声
参考Webページ："Go Toトラベルとコロナの相関関係 | 福岡市長 高島宗一郎オフィシャルブログ Powered by Ameba" (2020年11月19日 付け)
GoToトラベルを実施していない韓国も感染拡大していることに気づいたジャーナリスト
参考Webページ："⾟坊⽒、ＧｏＴｏトラベルは「絶好の政権攻撃ツール」感染拡⼤とは無関係と主張 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）" (2020.12.12 付け)

コロナ由来の自殺増を考慮しない対策を叱る声

コロナ由来の自殺数が新型コロナ感染症病死者数に比べて桁違いに大きいことを発見し、流行を鎮めるため経済活動を制限せよとする風潮に抗議する声が上がっている。私もこうした意見に全面的に賛成である。
ロナ由来の自殺増の試算
参考Webページ："増え続けるコロナ関連⾃殺。コロナ対策、経済対策、どちらも⼤事だ。(島澤諭) - 個⼈ - Yahoo!ニュース" (11/25 付け)
参考Webページ："３次補正で財政⽀出40兆円を、⼤量失業や⾃殺を防⽌－⾼橋内閣参与 - Bloomberg" (2020年11⽉27⽇ 付け)
コロナ由来の自殺増を考慮しない対策を叱る声
参考Webページ："コロナの過剰対応がコロナの死者の何倍もの現役を殺しはじめたことを政治家やマスコミは認識しろ - More Access! More Fun" (2020年11⽉12⽇ 付け)
参考Webページ："何としても⾃殺の増加を⾷い⽌めなければ︕【怒れるガバナンス】︓時事ドットコム" (2020年12⽉06⽇ 付け)

感染拡大の真の原因

入国外国人数増加や空港検疫の緩和が主たる原因であることを訴える声

SNS上では入国外国人数増加や空港検疫の緩和が第3波の主たる原因だとする声が多い。しかしウイルスや感染症の専門家の間からそうした声が上がったのを見たことがない。
しかし、私は下記のような理由から入国外国人数増加が主たる原因であり、空港検疫の緩和がその効果を高めていると考える。
日次陽性者数のグラフの形状
2020年10月23日ごろからの日次陽性者数増加傾向は 10月からの入国規制の緩和の効果に見える。
11月17日ごろの日次陽性者数増加傾向の継続は 11月からの空港検疫の緩和の効果に見える。
12月8日ごろの日次陽性者数増加傾向再発の原因は今の私には不明。
日本と交流のある国も日本の第3波と同時期に感染拡大
韓国は11月12日ごろ、日次陽性者数が増加し始めた。日本とグラフの形状が似ている点も特徴的。
米国は10月1日ごろ、日次陽性者数が増加に転じ、11月2日ごろから増加速度を増した。
インドネシアは日次陽性者数が高止まりしていたが、11月5日ごろ、増加傾向に転じた。
いずれにせよ。10月から現在(12月)までの日次陽性者数の高さの主原因は10月の入国規制の緩和にあると思う。

冬になったことを原因として上げる声

ウイルスや感染症の専門家の間では、季節が冬であることを重要視する人が多い。特に気温の低さや湿度の低さを上げる人もいる。
体温が下がると免疫力が落ちることから、有力な考え方である。人々が衣替えや加湿器など、冬支度を終えたころに日次陽性者数が下がれば、この説はますます有力になる。

外国人コミュニティの性質を上げる声

SNS上では、新型コロナの入院患者に占める外国人の割合の高さに原因を求める声が多い。実際に外国人入院者が多いのだとしたら、次のような原因が考えられる。

ウイルスの変異も原因の一つらしい

東京大学医科学研究所の発表によると、河岡義裕教授らのグループは共同研究グループらとともに、現在世界中に蔓延している新型コロナウイルスのSpikeタンパクのD614G変異が、ウイルスの増殖適応と動物間の感染伝播の高さに寄与することを明らかにし、そのの結果は、D614Gウイルスが非常に短期間で元の野生型ウイルスを凌駕して感染拡大したことを説明付けるとしている。

医療逼迫の原因は感染拡大だけではない

コロナ専門設備の不足

医療崩壊の危機を招いた予備費の塩漬け5兆円以上
参考Webページ："高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 　「コロナ第3波」なぜ準備しなかったのか　残る予備費、埋まらぬGDPギャップ（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース" (11/26(木) 付け)

特定の地域や病院に入院が集中している

重症者用病床の使用率は東京、大阪、沖縄が突出している。重症者用病床が東京、大阪に集中しているせいか？
"重症者用確保病床使用率（ICUのことか？）が4割以上の都道府県"参照
病院や県をまたがる医療資源の活用が不十分
下記を見ると日本と異なり、欧州諸国では医療資源を機動的に活用していることがわかる。
  • 参考Webページ："衝撃…全病床の1.8%しかコロナで使わなかった日本には､ベッドが余っていた 医療崩壊危機を招いた真犯人は誰だ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）" (2020/05/22 付け)
  • 参考Webページ："⽇本は本当に医療崩壊するのか。するとしたらその理由はどこにあるのか - More Access! More Fun" (2020年11⽉25⽇ 付け)
  • 参考ツイート：スウェーデンで外科医している宮川絢子さんのツイート「今日から病棟半分がコロナ病棟になる・・・」(2020年11月20日 付け)
  • 参考Webページ："池田信夫 blog : 政府が非常事態で命令できない国" (2020年12月21日 付け)
参考Webページ："GoToトラベル 全国⼀⻫に停⽌へ 今⽉28⽇〜1⽉11⽇ 菅⾸相表明 | 新型コロナウイルス | NHKニュース" (2020年12⽉14⽇ 付け)に菅総理大臣の言葉として、「そのうえで、新型コロナウイルスに対応する医療機関や派遣される医師、看護師への支援を強化し、医師は、1時間およそ1万5000円、看護師は、1時間およそ5500円を補助するほか、看護師が本来の業務に専念できるよう、清掃などの業務の民間事業者への委託を促し、その経費を支援する考えを示しました」と書かれている。このことはこの時点まで、医療従事者の機動的配置が円滑に行われていなかったことを示唆している。
新型コロナ患者を受け入れることによる来入院患者の減少に対する補償が足りないため、認定機関として手を上げる病院が少ない
参考Webページ："保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の⾒直しで医療逼迫は⼀気に解消へ | デイリー新潮" (週刊新潮 2020年12⽉24⽇号掲載)
新型コロナが指定感染症の2類相当以上の扱いになっていることの影響
参考Webページ："⽇本は本当に医療崩壊するのか。するとしたらその理由はどこにあるのか - More Access! More Fun" (2020年11⽉25⽇ 付け) に載っている王⼦北⼝内科クリニック院⻑・ふなきたけのりさんの言葉から、指定感染症の2類相当以上であることの影響に気づかされる。
  • 新型コロナが2類相当以上の感染症であるため、普通の病院や診療所では、入院を必要としない患者であっても診療できない。
  • 新型コロナが2類相当以上の感染症であるため、病院や医院での感染を恐れて病気を持っていても受診や入院しない人が多い。

むだな入院数が多い

欧米に比べて入院率が高い
北海道や兵庫県のように入院させすぎの道府県がある。 ("確保病床使用率が4割以上の都道府県"参照)
PCR検査のCT値が高すぎることの影響
日本のPCR検査のCT値はヴェトナムなどと比べて高すぎるという批判がある。CT値が高いとどのような弊害があるか考えてみた。「高齢者が高いCT値のPCR検査で陽性になるとすでに新型コロナが治りかけの患者であっても入院ということになってしまう」といったところだろうか。

コロナの病死よりもコロナ由来の自殺を減らすことに軸足を置かねばならない

下記の理由から新型コロナ感染症患者の病死よりもコロナ起因の自殺を減らすことに軸足を置かねばならない。

新型コロナ感染症の死亡率は新型コロナ由来の自殺率より格段に小さい

感染対策として移動制限や営業制限をとる場合、経済補償だけで自殺増を防げない

新型コロナ感染症の死者と自殺者の年齢層が異なる

新型コロナ感染症病死者は高齢者に偏っている。一方、コロナ由来の自殺者の平均年齢は高くない。

第3波の日次陽性者数の増加傾向が続いていることは緊急事態宣言を正当化しない

以下の要因を考慮すると第3波の感染者増加傾向は脅威を抱くレベルに達していない

再度の緊急事態宣言は大量の自殺増を招く

日本の経済構造は下記の特徴があるため、移動制限や営業制限など、経済を止める方式をとった場合、大量の自殺増を招く。
日本と同程度の経済規模の国で活動制限策が功を奏した国を私は知らない。
(成功例と言われるドイツやスウェーデンも欧州第3波に襲われている)
日本は製造部門を外国に出したため、国内はサービス産業が主になっている。
厳しい経済活動制限(国民移動制限、入国制限、営業制限など)で成功した国は下記の特徴があり、日本にはそれがない。
  • ニュージーランドなど農業国で人口密度が低いという特徴
  • 台湾など入国制限に耐える産業構造
そもそも、日本と同程度の経済規模の国で活動制限策が功を奏した国を私は知らない。
(成功例と言われるドイツやスウェーデンも欧州第3波に襲われている)

行動制限だけが感染拡大防止策ではない

GoTo停止や緊急事態宣言のように国民の行動を無差別に制限する方策よりも優れた方策がいくらでもある。

入国制限や空港検疫の強化

色々なデータから、日本の第3波の主たる要因は10月の入国制限緩和と11月の空港検疫緩和だと思う。
なぜ政府や分科会が空港検疫強化などの水際対策に言及しないのか不思議だったが、下記の政府の動きを見ると、今まで水際対策を強化できない 何らかのしがらみ があったに違いない。

施設内集団感染防止策

第3波の主たる感染経路は病院や介護施設など集団感染と、家庭内での高齢者感染だとする説がある。
そのうちの施設内集団感染については、病院や施設によって対策のレベルに大きな差があると指摘する声がある。
これについて下記のような対策が考えられ、一部は保健所長会による提言にもある。
病院や介護施設への新型コロナ感染対策に係る医療資源の支援
訓練を受けた看護師や介護士などの応援体制とそのための費用補助
PPEなど資材配布や費用補助

参考Web資料： 全国保健所長会から厚生労働大臣への緊急提言 (2020 年12 月8 日付け)

家庭内高齢者感染防止策

第3波の主たる感染経路は病院や介護施設など集団感染と、家庭内での高齢者感染だとする説がある。
そのうちの家庭内感染については、手洗いぐらいしか感染対策として推奨されていない。もっとで家庭内で出来ることがあるのではないか？

感染対策優良店にご褒美、劣等店に罰金

第3波では高齢者によるカラオケ大会など、気の緩みによる飲食店感染が目立っている。
飲食店については感染対策の優良店を識別する証明書を自治体が授与するなどの対策がなされているが、さらに一歩進めて、①優良店に対する報奨金、②劣悪店に対する罰金、③劣悪店が感染者を出した場合に営業停止、などの対策をすべきではないか。

この案に比べて東京都知事が打ち出した十把一絡げに営業制限する対策は有害だと思う。

春日の局方式

天然痘感染歴のある春日の局が徳川家光の養母となり、家光を天然痘から守ったという故事にならう方式で、新型コロナ感染歴のある介護士さんに活躍してもらうなどの対策である。

行動制限だけが医療逼迫の対策ではない

GoTo停止や緊急事態宣言のように国民の行動を無差別に制限する方策よりも優れた方策がいくらでもある。

医療資源の配分の改善

指定病院が逼迫している自治体の患者を、逼迫していない自治体の指定病院が受け入れるための体制整備（補助金など）を提案する方もいらっしゃる。
新型コロナ患者を受け入れた病院の経営損失の補償も指定病院を増やすだろう。

参考Web資料

高齢者や要介護高齢者の感染防止を重点化

高齢者は感染すると重症化しICUを使う確率が高い。
さらに、要介護の高齢者の場合は自宅療養や宿泊療養が難しい。　認知症の高齢者であれば個室隔離が困難で、かつ特殊な技能や経験を介護に要するため一般の看護師さんには難しい。
この問題を解決するためには高齢者病棟や介護施設での感染発生を防止することに注力する必要がある。
高齢者に接する看護師、介護士さんに毎朝検査を行うなどの案もある。

参考資料

指定感染症レベルを5類に下げる

新型コロナは現在(2020/12/30) 指定感染症の2類相当以上の扱いになっている。これを法律でインフルエンザなどの 5類相当に改めるか、厚生労働省令で運用でなるべく5類相当に近づけるかすることにより下記の効果が期待できる。
2類相当の入院対象患者の年齢や症状の範囲を狭めることの効果
新型コロナ病床の使用率を下げられる。
5類に改めることにより、インフルエンザと同等だという意識が国民に広まることの効果
新型コロナの患者を受け入れた病院が一般患者に敬遠されることが減るので、新型コロナ受け入れ病院が増えることが期待できる。
開業医によるクリニックでも診察を受けることができ、重症化リスクがある場合の対応を早めにとることができるようになる。
新型コロナが2類相当以上のため気管挿管やECMOのような高額医療の患者負担が少ないこととの関連
5類に下げることによりこのような高額延命治療の辞退が増える。（今まで低負担でECMOできた患者との不公平感があるのが玉に瑕）

参考資料

全国保健所長会の緊急提言からも移動制限や営業制限だけが医療逼迫の対策ではないことがわかる

全国保健所長会から厚生労働大臣への緊急提言 (2020 年12 月8 日付け) に移動制限や営業制限以外の対策の要望が書かれている。以下は私の印象に残ったもの。
高齢要介護者の扱いの問題
要介護の高齢感染者のための宿泊療養施設の整備や、施設療養や自宅療養する場合の感染症対応可能な応援要員確保
入院勧告は入院治療が必要な患者等に限定
宿泊療養の対象を75 歳未満に拡大
積極的疫学調査の重点化　(積極的疫学調査とは、対象範囲に感染者がいないことの確認や感染源の追跡などのことらしい）
行政機関による濃厚接触者の経過観察期間の短縮と簡略化
高齢者や障害者である感染者が施設で療養する場合介護職や看護職の支援およびPPE の補充を確保（または介護報酬を感染加算など）
休日コロナ対応病院（外来）の輪番制
介護事業所間職員応援派遣事業
その他いろいろ

GoToトラベル停止や緊急事態宣言再発出を求める原因として考えられる錯覚心理のいろいろ

GoToトラベル停止や行動制限が感染拡大を防ぐという考えは「ウイルス＝放射能」

GoToトラベル停止や外出や営業など行動制限を求める人の頭の中では、「ウイルスと人との出会い = 人と人との出会い」のように問題がすり替わっている。これは「放射線のようにウイルスが人体から放射されている」という無意識のイメージがあるためだと私は思う。
田村厚生労働省大臣がマスクでなくシールドを顔に付けている映像を見て、私はこの「ウイルス＝放射能」というイメージを人々が持っていると気が付いた。

新型コロナを封じ込めようとする考えは「魔物観」

新型コロナが今まで地球上になかった「魔物」であり、今までの感染症とは異次元の恐ろしい病だと恐れる心理であり、これがために、新型コロナで死ぬリスクがゼロにならないと安心できないという「ゼロリスク信仰」を引き起こす。狂牛病騒動のときにアメリカ産牛肉を避けた人の心理と同じ原理だろう。

行動制限で経済が止まっても構わないという心理は「パニック心理」

日次感染者数の伸びが止まらないことから「大勢が死ぬ最終段階にまっしぐらに進む速さが加速してとまらない」と恐れる心理でる。パニックに陥ってと新型コロナで死ぬリスクを冷静に評価できなくなったのだろう。

医療逼迫から行動制限を求める心理は「合成の誤謬」

「新型コロナ専門病院の医療資源が逼迫しているのは、それらの病院に患者がたくさん来るためだから、医療逼迫を回避するには患者の発生を抑えればよい」と考える心理である。大部分の病院やクリニックはまったく逼迫していないことに気づいていない。

感染拡大の原因として入国外国人に着目しないのは「マスコミや厚労省のイメージ操作」

「感染者数（実態は検査陽性報告者数）」の報道が連日ひっきりなしに行われているが、「入国外国人数」や「空港検疫陽性者数」などは報道がほとんどされていない。さらに、感染者にしめる外国人に比率を厚労省は頑として公表しない。
このため、よほど新型コロナを勉強している人でないと入国外国人問題に気付かない。

コロナに起因する自殺を軽視するのは「自殺に災害としての側面があることの無知」

新型コロナ感染症は中国やヨーロッパからもたらされた災害として受け止められている。しかし新型コロナに由来する不況や、営業制限などに由来する失業や人生破壊などが増やす自殺については、本人の意思で回避できることから災害として受け止められていない。
しかし失業率と自殺率に相関関係があったり、日本が他国と比べて突出して自殺が多いことなどから、自殺には災害としての面もある。

テレビ報道が使う「感染者数」を「感染者の数」と解釈するのはマスコミの「イメージ操作」

テレビの報道番組ではどの局も「検査したうちの陽性報告件数」を「感染者数」と呼称している。新型コロナについてよく勉強していない一般の人は「感染者数」を「感染した人の数」ととらえるに違いない。
テレビ報道番組が「感染者数」とよぶものが増えるのは主にPCR検査の数が増えたことによるものであり、感染拡大しているかどうかを正しく判断するには、陽性率が上がったか、日次死亡者数が増えたか、実効再生産数が１より大か、などで判断しなければならない。
PCR検査の流行は下火になるどころか、ますますPCR検査が増えているので、「本日の陽性報告件数」を「本日の感染者数」と捻じ曲げて報道すると人々の恐怖心を煽ったり、日本が外国に比べて劣っているという印象を与えたりすることができて、テレビ局にとって好都合である。

分科会やマスコミの偏向意見に同調するのは、「政府や与党が国民の敵、学者やマスコミは国民の味方」という神話のせい

分科会の提言やマスコミの報道に偏向が見られると、私は思う。
分科会
どのようなしがらみか知らないが、指定感染症レベルに関する提言をさける。
どのようなしがらみか知らないが、病院間の医療資源融通に関する提言をさける。
どのようなしがらみか知らないが「入国外国人規制」や「空港検疫強化」などの提言をさける。
テレビ局
新型コロナに対する恐怖心をあおり、PCR検査だの、GoTo停止など、「これだけやればよい」式の施策を連呼して、視聴率を高めようとする。
中国や朝鮮の影響下にあるテレビ局は日本の政策が大きく劣ることを印象づけようとする。

これらの偏向報道を鵜呑みにする人には、「政府や与党が国民の敵、学者やマスコミは国民の味方」というマスコミが作り出した神話を信じている人が多そうである。


参考文献



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